韓国政府が日本に集団的自衛権議論に関連して３大原則を提示したのは、過去の歴史への反省が前提にならない限り決してこれを容認すべきでないという韓国内世論を無視できないが、それでも日本国内の議論を放置することもできないというジレンマのためだ。現在、安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権の広範囲な、ほとんど全面的な許容を主張する内容の提案書を近く確定する予定だ。これを土台に首相官邸・外務省・防衛省、さらに来年１月にスタートする国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最終調整することになる。

現在、米国や欧州連合（ＥＵ）・豪州などの国際社会が日本を積極的に支持している状況も韓国としては負担となっている。日本の集団的自衛権の行使擁護論は、米国内では政府だけでなくヘリテージ財団など有力な民間シンクタンクにも急速に広がっている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のロビン・サコダ研究員は最近「米国観点から見た日本の集団的自衛権」という報告書で「これは米国との協力および戦略的調整を強化できる歓迎に値する進展」と強調した。有力シンクタンクのアトランティックカウンシル（ＡＣ）も「過去の問題で対立する韓国・中国の憂慮はあるが、日本が軍事強国に浮上するまでには時間がかかり、今すぐ心配することではない」として「安倍政権の軍備強化（ｍｉｌｉｔａｒｉｚａｔｉｏｎ）は経済・戦略的側面で米国にとっては肯定的」と評価した。


１５日に赴任したキャロルライン・ケネディ駐日米国大使も２４日付の読売新聞とのインタビューで「（集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は）最終的には日本国民の問題」として「米国と日本が共通の課題・脅威に対処することを歓迎する」と話した。ケネディ大使は「日本ほど重要な（米国の）同盟国はない」とも言い切った。

「３大原則」の中で最も目につくのは韓国憲法との整合性を強調したものだ。大韓民国憲法の第3条は「大韓民国の領土は韓半島とその附属島しょとする」と規定している。９回の憲法改正でも助詞１つ変わらなかった。北朝鮮が韓国の領土であることを明確にすることによって「同盟国である米国に向けたミサイルが確実だと判断されれば、これを（北朝鮮上空内でも）迎撃できる」という日本の一部の主張に釘を刺す側面がある。すなわち「韓半島のどこであっても日本自らの情報に立った恣意的な判断と行動は決して容認しない」というメッセージを送ったのだ。これは「統一以後」を想定したものだ。

一方、韓国政府は３大原則には入れなかったが日本が集団的自衛権を口実とした独島（ドクト、日本名・竹島）に接近しようとする試みを根本的に遮断する方案も検討中だと伝えた。外交消息筋は「今後、米国側に『独島は決して日米安保条約の対象にはなれない』という立場を明確に伝える方針」と話した。