現在、米国や欧州連合（ＥＵ）・豪州などの国際社会が日本を積極的に支持している状況も韓国としては負担となっている。日本の集団的自衛権の行使擁護論は、米国内では政府だけでなくヘリテージ財団など有力な民間シンクタンクにも急速に広がっている。


米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のロビン・サコダ研究員は最近「米国観点から見た日本の集団的自衛権」という報告書で「これは米国との協力および戦略的調整を強化できる歓迎に値する進展」と強調した。有力シンクタンクのアトランティックカウンシル（ＡＣ）も「過去の問題で対立する韓国・中国の憂慮はあるが、日本が軍事強国に浮上するまでには時間がかかり、今すぐ心配することではない」として「安倍政権の軍備強化（ｍｉｌｉｔａｒｉｚａｔｉｏｎ）は経済・戦略的側面で米国にとっては肯定的」と評価した。