北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）の延坪島（ヨンピョンド）に砲撃を加えてから３年が過ぎた。第１、２次延坪海戦と大青海戦、韓国哨戒艦「天安」爆沈事件に続き、北朝鮮が初めて大韓民国の領土を大規模に攻撃した。約１７０発の砲弾のうち８０発ほどが延坪島一帯に落ち、民間人と軍人の計４人が死亡、数十人が負傷したほか、民家と軍施設が破壊された。当時、韓国の海兵も直ちに応戦し、北朝鮮軍にも１０余人が死者が発生した。その後３年間、南北は西海北方限界線（ＮＬＬ）を挟んで戦力増強競争を繰り広げてきた。

韓国軍は西海島嶼防衛司令部を新設し、自走砲とミサイル攻撃ヘリコプター、新型レーダーなど戦力を５、６倍増やし、兵力も約１０００人増強した。北朝鮮も金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が延坪島と向き合う長在島・茂島など最前方部隊を何度か訪問し、戦力の強化を促した。海岸地域に射程距離が長い１２２ミリロケット砲と地対艦ミサイルを増やし、ヘリコプター攻撃部隊と浮揚艇上陸部隊、潜水艇なども増強または新規配備した。

このように西海地域で南北の対立が激しくなり、それだけ緊張も高まっている。韓国軍は昨日、北朝鮮の大規模砲撃挑発状況に対応した陸・海・空合同の立体的反撃訓練を実施した。これに対し北朝鮮軍は「西海５島だけでなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）まで火の海にする」と脅迫した。この地域でもし衝突が発生すれば、これまでにない大規模な衝突に発展する危険性が高まったのだ。


基本的に西海地域で軍事的な緊張を緩和するためには、衝突の可能性を最小化し、軍備を減らしていくのが望ましい。しかし過去２０年間、北朝鮮の好戦的な態度はむしろ強まっている。結局、韓国に残された選択は北朝鮮が挑発と軍備競争をあきらめるまで強力な報復態勢を強化する方法だけだ。残念なことだが、どうしようもない。しかし延坪島地域の住民が３年経過した今でも依然としてず恐怖を感じているように、衝突の傷あとは深くて長い。強力な抑止態勢とともに緊張を緩和するための努力も放棄してはならない理由だ。