東国（トングク）大学警察行政学科のクァク・デギョン教授は、「李石基（イ・ソクキ）統合進歩党議員の内乱予備陰謀事件など大型の公安事件が影響を及ぼしたとみられる」と解釈した。国家情報院によると国際ハッカー集団アノニマスが北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」の会員ＩＤ９００１件を公開した４月の１カ月間は前年同月より４倍多い通報が寄せられた。当時保守指向サイト「日刊ベスト」を中心にわが民族同士の会員を国家情報院に通報するブームが起きた。ある保守団体が運営するネットコミュニティでは「スパイ自首期間キャンペーン」を行うかと思えば国家保安法違反行為に対する監視をするコミュニティも生まれた。ネットユーザーらの間では国家情報院が通報者に褒賞として贈る国家情報院のマークが彫られた時計が流行した。褒賞時計を受け取った証拠写真をインターネットに載せる人も多かった。李石基議員が国の主要施設攻撃などを謀議したという疑惑がふくらんだ８月２８日以降の９～１０月には電話通報だけで３倍増えた。

スパイ通報件数は政権の公安犯罪に対する姿勢と取り締まりの意志により変わると分析される。公安犯検挙実績は金泳三（キム・ヨンサム）政権では１４９人だったが金大中（キム・デジュン）政権では１１２人、盧武鉉政権では５０人に減った。李明博政権になってから１９４人に増えた。

しかし一部の虚偽通報による人材浪費の問題もある。先月忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）ではアルコール中毒の男が「自分は定着スパイだ」として自首し、警察と国家情報院、機務司令部が総動員された。しかし男の主張は虚偽であることがわかった。一方、表現の自由が萎縮しかねないとの指摘もある。先学期にＫ大学では授業中に反資本主義・反米を教えたという理由で学生が講師を国家情報院に通報する事件もあった。