政府は今回の事故を都心の航空運航の安全水準を一段階高める契機にしなければならない。昨今の航空交通の発達で、業務用・観光用・緊急移送用など３３社１８０台余りのヘリコプターが都心の上空を運航しており、今後も増える見通しだ。そうした中で都心の高層建築物は日々増えている。ソウル市だけでも５０階以上１６棟、３０階以上３２２棟などの高層建築物が林立している。釜山（プサン）は５０階以上の超高層建築物が２５棟にもなる。高層建築物・航空安全問題が深刻に提起されるほかない状況だ。


にもかかわらず、ヘリコプターは飛行許可だけ受ければいくらでも都心上空を飛行することができる。民間人密集地域はできるだけ飛行を自制するように規定されているだけで、事実上、安全規制がない状況だという。当局はいったい何をしていたのか、情けない限りだ。悲惨な事故の再発を防ぐためには、事故予防のための根本的なシステム強化が不可欠だ。都心の主なヘリポートとヘリコプター航路の気象状況をリアルタイムで把握して総合的に活用し、安全管制と運航ができるようなシステムの構築も急がれる。航空事故による被害住民に対する救護と衝突建築物に対する精密安全診断など、航空災難についての管理・収拾マニュアルづくりも必須だ。