韓国戦争拉北者家族協議会と韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）は、韓国戦争中の北朝鮮拉致問題と関連し、今月２０日にオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対して北朝鮮当局の捜査を求める告発状を提出すると１７日、明らかにした。

告発対象は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と張正男（チャン・ジョンナム）人民武力部部長、金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部部長、崔富日（チェ・ブイル）人民保安部部長など北朝鮮の指導層４人だ。韓国戦争中の北朝鮮拉致事件に関連した北朝鮮当局者を国際刑事裁判所に告発するのは１９５３年の停戦以降初めて。韓弁などの関係者は「北朝鮮は最近に至っても戦時民間人についての拉致問題を徹底して否定してきた」とし、「北朝鮮の主張の虚構性を立証するために具体的な資料を提出するつもり」と明らかにした。彼らは「今回の措置は、来年３月に国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮の組織的な人権侵害実態報告書を国連に正式に提出する前に世論を喚起させるためのもの」と説明した。

拉北者家族協議会は１８日にはＣＯＩを訪ね、北朝鮮人権報告書の中で北朝鮮人権問題とともに韓国戦争時の北朝鮮における民間人拉致事件を大きく取り上げるよう訴えかける予定だ。