検察は会議録廃棄の主体が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だと明示した。当時、盧大統領が白鍾天（ペク・ジョンチョン）外交安保室長、趙明均（チョ・ミョンギュン）安保政策秘書官に対し、「（青瓦台の）ｅ支援システムにある会議録ファイルをなくしなさい。会議録は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に残してはいけない」という趣旨の指示をしたということだ。また盧大統領は趙秘書官が作成した会議録抄本を修正するよう指示した。結局、ベールに包まれていた会議録廃棄および削除・修正の主体が盧元大統領に特定されたのが、検察の捜査の核心といえる。今後の裁判過程で盧大統領がなぜ会議録の廃棄を指示したのか明確にされなければならない。政治的な負担のためか、捜査が十分でないのか、検察は盧大統領が会議録を廃棄した動機について言及しなかった。


文在寅（ムン・ジェイン）議員が会議録廃棄の法的責任から抜け出すことになった点も目を引く。検察は「文議員が会議録削除に関与したという証拠はない」と発表した。