２００７年南北首脳会談の会議録廃棄疑惑に対する捜査の結果が昨日発表された。１１４日間にわたる捜査は、「誰がどのように」という部分については比較的詳細に明らかにしたが、「なぜ」という部分については積極的に解明することができなかった。

検察は会議録廃棄の主体が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だと明示した。当時、盧大統領が白鍾天（ペク・ジョンチョン）外交安保室長、趙明均（チョ・ミョンギュン）安保政策秘書官に対し、「（青瓦台の）ｅ支援システムにある会議録ファイルをなくしなさい。会議録は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に残してはいけない」という趣旨の指示をしたということだ。また盧大統領は趙秘書官が作成した会議録抄本を修正するよう指示した。結局、ベールに包まれていた会議録廃棄および削除・修正の主体が盧元大統領に特定されたのが、検察の捜査の核心といえる。今後の裁判過程で盧大統領がなぜ会議録の廃棄を指示したのか明確にされなければならない。政治的な負担のためか、捜査が十分でないのか、検察は盧大統領が会議録を廃棄した動機について言及しなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）議員が会議録廃棄の法的責任から抜け出すことになった点も目を引く。検察は「文議員が会議録削除に関与したという証拠はない」と発表した。


当時の大統領秘書室長で首脳会談準備委員長として「私の責任の下で記録物を移管した」と述べた文議員が、本当に廃棄過程に関与しなかったのだろうか。しかし検察はこの問題にこれ以上踏み込む考えはないようだ。検察捜査がこの程度で終わったからといって、文議員に対する政治的・道義的責任が免除されるわけではない。文議員は現在は対話録失踪事件を起こした政治家として、２００７年当時は対話録の廃棄・削除・修正事実を全く知らなかった青瓦台秘書室長として自粛しなければならない。

もう一つ注目すべき点は、検察が「抄本や修正本で会談の本質的な内容に大きな差はない」と指摘したことだ。セヌリ党側はその間、盧大統領が抄本に北方限界線（ＮＬＬ）放棄と見なされる内容が多いと判断し、これを修正するよう指示したはずだという疑いを持ってきた。

検察の捜査内容には、盧元大統領が答えなければならないことが多い。しかし生きている政界に致命的な打撃になるものはない。与野党が自らの潔白と相手への攻撃で大騒ぎをする理由はない。当初から核心関係者が消えた過去の歴史の捜査ではなかったのか。政界はもう裁判に渡った過去の歴史事件を静かに見守り、これ以上政争化する行為を中断することを望む。

今回の捜査は大統領記録物の管理に教訓も与えた。盧元大統領が主導して大統領記録物管理法と関連制度を構築したのは評価されるが、実際の記録物処理過程でこれを守らなかったためだ。法と制度の完備も重要だが、統治者と青瓦台参謀の記録保存意識が求められる。今回の事件で、１５年、３０年間見られない大統領指定記録物が目録さえもなく混乱が深まったが、指定記録物の目録だけは一目瞭然に整理するなど技術的な補完も必要だ。