ＫＢ国民銀行東京支店秘密資金をめぐる疑惑がますます大きくなっている。事件の核心当事者である元東京支店長Ｉ氏が２度も東京支店長を歴任して昇進対象に上がった経緯が釈然としないからだ。金融監督院はＫＢ金融の元経営陣とＩ氏の関係を集中的に調べている。これと共にＩ氏が秘密資金を韓国内に持ち込む過程で口座名義を貸した、日本現地の韓国企業についての調査も進行中だ。金融監督院の関係者は「近く日本の金融庁と調査結果を共有した後、検察に捜査依頼する計画」と話した。警察も別途に捜査をしていることが分かった。

事件は、昨年Ｉ氏がＫＢ幹部層の推薦で本部長昇進の対象に上がってから始まった。魚允大（オ・ユンデ）元会長をはじめとする経営陣は何度も東京を訪問してＩ氏の社内接待を受けてから良い印象を持ったという。ところがＩ氏が本部長昇進のために提出した公的調書に怪しい点が発見された。彼が２回目に東京支店長に赴任した２０１０年の融資が前年より４０％も増えたという部分が実務職員の目についた。国民銀行関係者は「職員が何人もいない海外支店で突然融資が急増したのが異常だと判断した」と話した。自主監査をしてみると日本の現地企業に他人名義で限度を超過した不正融資をしていた状況があらわれた。このためＩ氏は昇進対象から外されて今年１月に東京支店長から退き待機発令を受けた。

そうして一段落したかに見えた事件は、今年４月に日本の金融庁が国民銀行東京支店を定期検査する中で再びふくらんだ。日本の金融庁は２０１１年に暴力団と関係していた人物と疑われるある日本女性が、郵便局口座から国民銀行東京支店に４億５０００万円を預金したと明らかにした。東京支店が「暴力団の資金とは知らなかった」と釈明してすぐに処罰を受けることはなかったが、金融庁は国民銀行への監視を強化した。


日本は暴力団を地下経済の主犯として見ているために、金融庁がブラックリストを持って暴力団の取引内訳を集中的に管理している。暴力団と取り引きした金融会社は重い懲戒処分を受ける。実際、先月２９日に日本の３大銀行の１つのみずほ銀行は、暴力団への融資スキャンダルで会長が辞任したのをはじめ、元・現職役員４５人が処分された。

日本の金融庁まで介入すると国民銀行は、７～８月に出遅れて東京支店の再検査に出た。検査の結果、東京支店が２００８年から２０社余りの日本の現地企業に２０００億ウォン（約１８７億６０００万円）前後の不正融資をし、このうちの相当額が滞って不良債権になっていた事実が明らかになった。国民銀行はＩ氏と東京支店職員を検察に背任容疑で告発後、金融監督院に報告した。



２０００億ウォン不正融資、秘密資金造成疑惑…２０１０年国民銀行東京支店で何が？（２）