日本企業の韓国投資熱が冷めている。１～９月月平均投資額は２億１８１１万ドルで昨年（３億７８４６万ドル）より半分近く減った。韓国で事業する日本企業を助ける日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ソウル事務所の大砂雅子所長（５７）は「韓国投資をするよりは、かえってＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家が良いという判断をする企業が多い」と話した。大砂所長はこれを「六重苦のため」と指摘した。環境規制、労働規制、税金負担、電力難、労働力難、円安などだ。反日・嫌韓感情はこのような状況をさらに複雑にしている。大砂所長は「日本企業の韓国投資は現状態を維持か減少するだろう」としつつ「日本が環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）に参加すれば貿易自由化が進展するので韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性を感じない」と話した。

大砂所長は日本企業進出の障害物として有害化学物質管理法改正を最初に挙げた。大砂所長は「化学工業企業は多様な薬品を持ち込み研究すべきなのに韓国通過に時間がかかって研究開発をあきらめたりもする」と言う。具体例まで聞いた。「９０種の薬品を研究する日本シネス化学は『韓国内薬品搬入審査に時間と費用が非常に多くかかるため納品意思がない』と言っている」ということだ。日本企業がこのように感じるほどだから韓国企業の悲鳴はただのおおげさな態度ではなかったわけだ。本音をあまり出さない傾向の日本人が投げる「剛直球」は更に続いた。

－－労働規制というのは何か。


「国家が勤労時間を制限して通商賃金問題、労使紛糾などが続いている。釜山（プサン）の日本企業中では撤収を検討している所もある。今年の夏、現代（ヒョンデ）自動車ストライキで現代自動車に納品する日本部品企業が操業を中断し費用負担を抱えた」

－－それでも韓国には高級人材が多いのではないか。

「日本企業は高級人材より一般工場労働者が一層切実だ。しかし、韓国の若者は皆、大企業を志願し中小企業は敬遠するのではないか。工場は外国人労働者が大半だ。日本の立場では最初からアセアン国家に行くのが良いという判断となる。サムスン電子も同じではないか。また、円安で日本企業は同じ海外投資をしても昨年より３０％以上多くかかる。それで通貨価値が低いアセアン国家に投資する可能性の方が大きい」

大砂所長は韓国の既存の長所も減っていると指摘する。「韓国の産業用電気料金は日本の半額だが、電力不足で操業を一時中断する企業があると聞いた。法人税率は日本より低いが最近財源不足で税金規制を強化して関税遡及徴収が憂慮される。」このような状況で反日・嫌韓感情は負担を増長する。大砂所長は「昨年８月、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）発言以降、新規投資を敬遠する企業が多い。朴槿恵（パク・クネ）大統領も強硬な姿勢を見せて日本国内では韓国投資に対する関心が冷めている。朴大統領がアシックスの運動靴をはいただけで話題になる状況を見れば、日本企業が萎縮するほかはない」と話した。

◆日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）

日本企業の対外経済活動を支援する機構。韓国のＫＯＴＯＲＡと似ている。

１９５８年に日本貿易振興会として設立され、９８年アジア経済研究所と統合、２００３年１０月日本貿易振興機構として再スタートした。