北朝鮮が１９９０年代に深刻な経済難を体験しながらも９８年以降、大々的な軍構造改編によって戦闘型軍隊として新たに乗り出して、いつでも南への侵略戦争が可能な奇襲攻撃敢行の態勢を構築したという分析が出てきた。国軍情報司令部分析官を歴任したホン・ソンミン安保政策ネットワークス代表（５２）が、国防部が作った国防白書や各種の対北朝鮮情報を収集・分析した結果だ。ホン代表は１３日「北朝鮮は特に韓国戦争の失敗経験を繰り返さないために▼開戦３～５日以内に釜山（プサン）を占領し▼米軍が増員される前に戦争を終結するという具体的な戦争目標も立てた」と話した。彼は、情報当局が９６年に金正日（キム・ジョンイル）総書記が金日成（キムイルソン）大学で行った演説の際に、こうした北朝鮮軍の変化の兆しをキャッチして追跡してきたと付け加えた。当時、金委員長は「（金日成）主席が亡くなった後、経済部門を経済官僚に全面的に委任して、私は朝鮮半島（韓半島）の状況を一気にひっくり返す軍事戦略の樹立にまい進している」と発言したことが分かった。

北朝鮮軍の戦闘能力に関連し、チョ・ポグン（中将）国防部情報本部長は５日、国会情報委員会の国政監査で「韓国独自の軍事力で北朝鮮と戦えば、私たちが不利だ」と話して論議が起きている。以後、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が出てきて「チョ本部長の発言は、韓国が不利ではないとの意だ。韓国・北朝鮮戦争の時には北朝鮮は滅亡することになるだろう」と釈明したが、軍周辺では「北朝鮮の戦争威嚇はこれまで分かっているよりもはるかに深刻だ」という話が流れ出ている。チョ本部長はこの日、北朝鮮軍が休戦ラインから１００キロ以内〔黄海道（ファンヘド）、沙里院（サリウォン）～江原道（カンウォンド）、通川（トンチョン）ライン以南〕に北朝鮮兵力の７０％（７０万人）、銃砲などの火力の８０％を前進配置していると話した。過去、休戦ラインから１５０キロ以内〔平壌（ピョンヤン）～元山（ウォンサン）ライン以南〕に兵力の７０％を配置したことと比較すると攻勢的に変わったという意味だ。

こうした事実は９９年と２０１２年に発行された国防白書でも確認された。これによれば北朝鮮は、行政的な役割を主に果たす軍団を９９年２１から２０１２年には１５に大幅縮小した。代わりに実際の戦闘を担当する師団は同じ期間に６３から９０に増やした。


このような事情にもかかわらず、韓国軍は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に師団４７を２０２０年までに２４に縮小することに決めた。李明博（イ・ミョンバク）政権に入って目標年度を２０３０年に遅らせただけで師団縮小計画は今も進行中だ。一方、いびつな形に肥大化した上部構造（国防部・合同参謀本部・連合司令部、陸・海・空軍本部、軍司令部）を減らすための国防改革は、軍内部の既得権勢力の反発でまともに推進されずにいる。

北朝鮮の実状をまともに認識できず、韓国軍が正反対に動いているというのがホン代表の主張だ。彼は「北朝鮮が９０年代に深刻な経済難を体験しながら全面戦争の遂行能力がなくなったという安易な認識が金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権をたどりながら、政府や軍首脳部の間に広まっていた」として「李明博政権の時も対北朝鮮戦争の威嚇評価を正しくすべきだとの議論さえ公論化されなかった」と指摘した。それと共に「国家指導者と軍首脳が韓国哨戒艦『天安』や延坪島（ヨンピョンド）挑発、北朝鮮核実験などで危機管理に失敗したことは、北朝鮮の対南軍事戦略の変化によって変化した威嚇の本質をまともに認識できず適切な対応戦略を立てることができなかったため」と話した。