韓国統一部は１３日の韓露首脳会談直後、羅津（ナジン）－ハサン開発プロジェクトに参加する韓国企業を積極的に支援するという立場を明らかにした。両国首脳が合意した事業ということで、韓露間の信頼と国益次元で韓国企業が現場実態調査のための訪朝などを支援するという内容だ。北朝鮮とロシアは鉄道と港建設などが含まれた同プロジェクトにそれぞれ３０％と７０％を投資しているが、ポスコ・ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）・現代商船がロシア側持分の半分程度を買収する方式で事業が進められる。

これをめぐり、政府内外からは事実上、５・２４対北制裁措置の解除ではないかという指摘が出ている。２０１０年３月の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」沈没についての対応として韓国政府が出した５．２４措置で、企業の対北朝鮮新規投資や訪朝はその間制限されていた。これをめぐり、投資が滞っている開城（ケソン）工業団地の進出企業や平壌（ピョンヤン）など北朝鮮内陸地方の経済協力企業はその公平性について問題を提起した。挑発に対して責任を持つべき北朝鮮に誤った信号を与えるおそれがあるという憂慮もある。過去政権による「天安」事件の調査結果発表をめぐってロシアの一部から不協和音が出ていただけに、プーチン大統領の訪韓に合わせたプロジェクトをきっかけに韓国企業が北朝鮮投資に出るのは体裁が良くないという指摘だ。

しかし、統一部の当局者は「５・２４措置の基調は今後も維持していく」と述べた。今回の事業の場合、事業そのものの意味と事業地域への訪問の必要性を考慮して支援を決めたという説明だ。この当局者は「ロシアを通じた対北朝鮮間接投資は５・２４措置と直接的な関連はない」と強調した。しかし、「他の企業の間接投資も許容するのか」という記者の質問には、「該当事業の性格と南北関係、北朝鮮の態度などを考慮して検討していく考え」という水準での回答にとどまった。