玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は１３日「（韓国経済が）瞬間的に回復した後、再び低成長の泥沼に落ちる恐れがある」と話した。普段は小さな好材料さえも誇張して景気回復の期待感を鼓吹させてきた経済指令塔が「瞬間的な回復」という否定的表現を通じて韓国経済の将来を悲観したのだ。玄副首相はこの日の経済関係長官会議で「生活の大変な庶民であるほど、生活すなわち経済が万事であるのに、子供の就職や店の顧客、暮らし向きの好転を見てみると庶民経済は依然として難しい」としてこのような憂慮を打ち明けた。

玄副首相の憂慮のように、韓国経済は現在一寸先も見えない霧の中にある。表面だけを見れば一部の指標は輝くように生き返っている。民間消費は２０１０年７－９月期以降３６カ月ぶりに前期対比１％台にのぼった。消えていた景気回復の火種が回復信号を送ったのだ。

鼓舞的なのは、景気回復の確実なバロメーターである就業者数が５カ月連続で増加しているという点だ。今年の前半期中には２０万人台まで落ちていた就業者数が６月から増加傾向を続けながら、８月から３カ月連続で前期対比基準で４０万人台を維持している。１０月には今年に入って最高値の４７万６０００人を記録した。


輸出も堅固だ。携帯電話や自動車をはじめとする代表商品の輸出が活気を帯びながら、経常収支の黒字は史上最高の６９０億ドルを記録して「輸出大国」日本の経常収支黒字を追い抜くものと見られる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・キュチョル研究委員は「今後は経常黒字傾向を維持する中で規模が次第に縮小されるのが望ましい」と診断するほど外貨もあふれている。

住宅市場でも青信号がつきそうな雰囲気が醸成されている。税率を２～４％から１～３％に下げる取得税永久引き下げ方針が住宅市場を刺激しながら、住宅景気の実体調査指数が２カ月連続上昇の勢いに乗っている。住宅産業研究院のキム・ジウン責任研究員は「今月に入り、住宅事業の環境指数が昨年７月の調査開始以来初めて１００を超えた」として「建設業者は今後の状況がより良くなると実感している」と分析した。首都圏指数は１１５．６で先月の９６．７よりも大きく跳ね上がった。指数が１００を超えれば肯定的な信号と判断される。



韓国経済副首相「瞬間的な回復後、再び低成長憂慮」（２）