朴槿恵（パク・クネ）大統領とロシアのプーチン大統領は１３日、「両国は国際社会の要求と国連安保理関連決議に反する平壌（ピョンヤン）の独自の核・ミサイル能力構築路線を容認できないということを確認し、北朝鮮が核拡散禁止条約（ＮＰＴ）により核保有国の地位を持つことができないということを強調した」と明らかにした。この日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行った首脳会談後に採択した韓ロ共同声明を通じてだ。両首脳はまた、核と関連した北朝鮮制裁を内容とした国連安全保障理事会の決議を含めすべての核兵器を破棄することにした２００５年の９・１９共同声明の履行を北朝鮮に促した。続けて「６カ国協議当事国と共同で会談再開の環境作りのために努力することで合意した」と明らかにした。

こうした核不容宣言は２０１０年１１月にソウルで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領とメドベージェフ大統領の首脳会談で合意した内容に比べ進展したと評価される。当時記者会見で李大統領は「北朝鮮の核問題の包括的で究極的な解決が重要ということで一致した」と発表した。しかし今回は、「平壌」「北朝鮮」と具体的に言及し、核保有国の地位を認めないことを明示した。両国はまた、外交・安保分野の協力を強化するため青瓦台国家安保室とロシア安保会議間の協議体も新設することにした。これで朴大統領は６月に中国の習近平国家主席との首脳会談で出た「韓中未来ビジョン共同声明」に北朝鮮の核不容の原則と北朝鮮の９・１９共同声明履行を求める内容を入れたのに続き、ロシアからも北朝鮮の核問題に対する強硬なメッセージを引き出すことになった。

声明にはまた、「プーチン大統領は（韓半島信頼プロセス構想に）共感を示し、ロシア連邦が韓半島の信頼構築努力を積極的に支持すると言及した」という文言も入った。これにより中国とロシアをはじめ、米国、英国、フランスなど国連安保理常任理事５カ国すべてが朴槿恵政権の核心外交政策である韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想を支持する考えを明確にした。

韓露首脳、「北朝鮮の核・ミサイル路線容認できない」（２）