韓国の専門家らはおおむね肯定的な評価を下している。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のパク・ハンジン中国事業団長は、「今回の会議が提示した市場自律、都市化、福祉拡充などは究極的に内需消費市場拡大を狙ったもの。中国はもう製造業の時代から消費の時代に進化している」と話した。「中国で何を作るのかを悩むより、中国の消費者に何を売るのかを研究すべき」という話だ。デザイン、ブランド、マーケティングなど中国の消費者の財布を開けさせるソフト競争力が強調される理由でもある。


中国が国有企業の独占体制を解体する方針を示し新たな機会が開かれるかも関心だ。中国政府は１２日に公開された３中全会公報に基づき、国有企業が独占していたエネルギー産業と通信産業などへの民間参加を拡大し、対外開放幅を広げることが予想される。韓国企業が比較的競争力を持っている石油化学、通信サービス部門などでビジネスチャンスが広がると期待される。