中国が今後全面的な改革を推進するために「全面深化改革領導小組」を作ることにした。また、領土問題など国家安全問題に効率的に対処するため国家安全委員会を新設し市場機能も大幅強化する計画だ。

中国国営新華社通信は１２日、共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が同日の閉幕に合わせこうした内容の「全面的改革深化に対する党中央の重大問題決定文書」を採択したと伝えた。この決定は習近平国家主席在任１０年間の中国改革のロードマップであり綱領となる。

３中全会決定を発表した公報によると、新設される領導指導小組は改革案を総括しながら関連省庁との協力体制を構築する。また、各部門の改革を設計し実行を促す役割も務める。具体的な小組構成員は公開されていないが、最高指導部である政治局常務委員のうち１人が組長を務め、ほとんどの省庁の核心関係者が参加するものとみられる。この小組は２０２０年までに各部門で改革を実行し中国式社会主義モデルを作る計画だ。


中国版米国家安全保障会議（ＮＳＣ）といえる国家安全委員会新設は最近の周辺国との領土紛争に効率的に対処するための戦略とみられる。特に日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権紛争に、より積極的で強力に対処するという示唆だ。また、フィリピン、ベトナムとの領土紛争が激しくなっている南中国海でも譲歩しないという意味だ。この委員会は習主席が委員長を務め、軍と海洋関連省庁、外交、公安などの核心省庁関係者が含まれるものとみられる。



＜３中全会＞中国が全面改革宣言、領土対応でＮＳＣも新設（２）