今月８日、国務調整室が提示した報道資料の「国政課題の信号の現況」の主な内容だ。朴槿恵（パク・クネ）政府の１４０件の国政課題のうち１３２件は「当初計画されていたスケジュール通りに大きな問題なく推進中」で、８件は「課題の推進が遅延していたり大型事件・事故や社会的な葛藤が発生したりしていて、問題解決の措置が必要だ」という意味だそうだ。現政府の国政課題の９４％以上が問題ないという評価だ。果たしてそうだろうか。国民は、朴槿恵政府の国政課題の推進に対して５％程度のみ問題があると感じているだろうか。

今回新しく黄色信号が付けられた分野は「世宗市（セジョンシ）の早期定着」と次期戦闘機の機種確定が白紙化された「未来志向的な防衛力の強化」の２つだ。既存の黄色信号は「青年の就職・起業の活性化や海外進出の支援」「住居安定対策の強化」「航空海洋などの交通安全の先進化」「原子力の安全管理体系の構築」「エネルギー供給施設の安全管理」「公共葛藤の管理システムの強化」など６件。誰が見てもうなずいてしまう黄色信号だ。

しかし、青色信号の１３２件は本当に青色だろうか。「不動産市場の安定化」「金融市場の不安に対する先制的な対応」「安定的な税収の基盤拡充」「健全財政基調の定着」「交通体系・海運の先進化」「農林畜産業の未来成長への産業化」…。ちょっと見ただけでも解決どころかその糸口すら見つけられていない問題だらけの課題が少なくない。


国務調整室は今年４月、国政課題の推進・履行の状況をリアルタイムで点検して総合管理をするための信号体制を用意した。７月に初の中間点検を行った結果、青色信号１３１件、黄色信号９件が出た。当時、信号の色の意味を「青色信号は正常な推進、黄色信号は要注意、赤色信号は課題の再検討の必要がある場合点灯」と説明した。「黄色信号は国民の目線から見て不十分な場合、点灯することになる」という追加説明も付けた。

そして４カ月近く過ぎた８日、黄色信号は既存の９件から８件に減った。後を絶たない与野党の政争の中で、民生法案の立法が漂流し東洋証券の事態で投資者が泣き叫ぶのは他国の話なのか。最近、大統領と首相・副首相が声を合わせて叫んでいた「経済活性化のための法案１０２件が国会で足を引っ張られているため、経済活力が回復しない」という主張は何だろう。

国務調整室が各省庁の国政課題の推進を督励するという趣旨は理解するが、国政の乱れを全く反映できていない信号を国民に見せている理由は理解しがたい。国務調整室は「現在運営中の“信号システム”は国政課題管理のための手段であり、成果評価とは異なっていて政策広報の手段ではない」と言っているが、つじつまが合わない言い訳だ。信号灯をつけるならしっかりつけるか、でなければ止めるべきだ。

チェ・ジュンホ経済部門記者