＃１．今年初め、韓国と台湾のディスプレーメーカーなどが中国に一杯食わされた。打撃を与えたのは中国企業ではなく中国国家発展改革委員会（ＮＲＤＣ）だった。ＮＲＤＣはサムスン、ＬＧディスプレーと台湾奇美など６社が談合したと判定した。課徴金総額は６００億ウォン（約５５億円）に達した。このうち半分以上が韓国メーカーに賦課され、サムスンが１７２億ウォン、ＬＧが２０１億ウォンとなった。ＮＲＤＣが談合で海外メーカーを制裁したのは今回が初めての事例だ。法務法人パルンのペク・グァンヒョン弁護士は、「米国・欧州に続き中国が加勢し、談合処罰もいまや完全に国際化した」と診断した。

＃２．現代（ヒョンデ）自動車は今月発売する新型ジェネシスにすべての力を集中している。鄭夢九（チョン・モング）会長はジェネシスを「現代自動車のすべての技術が集約された車」と規定した。一部公開された機能・デザインに対する好評とともに海外の競合メーカーも緊張している。だが、ジェネシスのマーケティングは予想外のところで暗礁にぶつかった。問題が生じたのはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でジェネシスの名前を使い折句を作るイベントだ。ネットユーザーらは最近水漏れの欠陥が見つかったサンタフェを揶揄するような書き込みをし、これがインターネット上で拡散し当選作より大きな関心を集めた。

◇「韓国のＣＥＯ、外部変化への対応不足」


企業が新たなリスクの前に立たされている。韓国で引っかからなければそれで済んでいた談合制裁から国境は消えた。ＳＮＳは企業の危機対応力を評価する試験台になっている。これだけではない。福祉支出の増加で企業が負わなければならない税金負担はますます大きくなっている。厳格になった企業関連判決はオーナーリスクを高めた。生産性向上は韓国企業がまだ解決できずにいる宿題だ。

企業関連訴訟・諮問を行う法務法人パルンはこうしたリスクを企業が向き合う５大リスクと規定した。キム・ジェホ代表弁護士は、「５大リスクに事後処方で対処していては企業が致命的打撃を受けかねない」と話す。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は、「以前は企業外部環境の変化が現在のように早くなく、変動性も大きくなかったため韓国の最高経営責任者（ＣＥＯ）は内部管理に比べ外部変化に対する対応と認識が不足している」と指摘した。

オーナーリスクはすでにさまざまな企業にとって大きな負担になっている。全国経済人連合会によると、企業の社会貢献プログラムは単発ではなく平均１０．７年持続している。しかし企業オーナーが裁判を受けるとこうした活動の真意に疑問を持たれることになる。韓国外国語大学法学専門大学院のチョン・ハンジュン教授は、「企業成長の果実が庶民に返ってこないという考えが広がり、企業家の善処の訴えが受け入れられなくなっている。裁判所も国民の法感情を無視するのが難しくなった」と診断した。



急変する企業環境、国境も秘密もない＝韓国（２）