そう。別の見方をすれば陳腐で食傷ぎみだ。狂った不動産価格。史上最長６３週連続で上がった。格別な対策もない。百薬も効かない。頭痛だけに悩まされる。こういう時は言及しないことが上策だ。目をしっかり閉じて知らないふりをしよう。大体一日二日の話なのか。そんなふうにして場を終わらせようとすると、不動産専門家のＡがにわかに興奮した。「不動産価格を放っておけば国は滅びる」。Ａはこの頃「不動産価格亡国論」にハマっている。根拠は？「不動産価格の上昇→家計債務の増加→消費沈滞→景気下落。こんなサイクルが国の滅びる時まで無限に繰り返される」。

なぜかよく聞く話だ。１０年余り前の住居価格暴騰時にも出てきた「不動産亡国論」と同じだ。なぜ無限の反復なのか。放っておけばいつかは落ち着くことではないのか？Ａは断固として「Ｎｏ」と言った。今は自然治癒が不可能なレベルだとのことだ。治る前に体（経済）が先に死んでしまうのだ。なぜそうなのか？

「パラダイムの変化と無対策の政府・国会のせいだ。ゲームのルールは変わったが政府・国会はほかの場所で遊んでいる。病の原因も処方も分からない。頭が痛いのに足に包帯を巻いて、足がかゆいのに靴の裏をかくようなものだ」。


それではどうするのか？Ａは「どうなろうが何でも今すぐしなければならない」と言った。

果たしてそうだろうか。資料から探してみた。次は２０１０年、この時期の新聞記事だ。

「ある部長はこの頃、寝付けない日が多い。不動産価格のためだ。家主は１億ウォン上げてくれと言う。部長は『３年間共稼ぎで稼いだ金を、全てはたいても足りない』として『いくら節約しても保証金を用意する方法がなく悩んでいる』と話した」。

どうだろう。今日の記事だとしても信じられないだろうか。新聞記事１件だけ見ても３年前も今日も、狂った不動産価格は相変わらずだった。明らかに悪循環は続いていた。ついこの前、現代経済研究院は景気低迷の４大主犯の１つに不動産価格を挙げた（ほかの３つは高齢化、所得分配の悪化、雇用）。



【コラム】狂った不動産価格にとらわれた大韓民国（２）