「長期成長性は確認したが、より具体的な言及がなかった点は残念」。

サムスン電子の「アナリストデー」を見守った韓国内の大手証券会社アナリストの反応だ。６日、８年ぶりに行われた今回の行事では、韓国内外の機関投資家やアナリスト約４００人が参加した。国内サムスン電子担当アナリストは「アナリストデー」の趣旨自体については概して肯定的に評価した。未来アセット証券のト・ヒョンウ研究員は「投資家との積極的な意思疎通を始めたという面でひとまず意味がある」と話した。しかし行事の内容面では、それぞれ若干の物足りなさを表わした。

注目するだけのことがあった点として３つを挙げた。まず株主還元策だ。サムスン電子は余剰キャッシュフロー（ＦＣＦ）に基盤を置いた株主還元を強調して、今年は平均株価対比１％に相当する金額を配当する計画だと明らかにした。今年の平均株価が１４３万ウォン（約１３万２０００円）であることを勘案すれば、１株あたりの配当金は１万４３００ウォン程度だ。ＫＤＢ大宇証券のソン・ジョンホ研究員は「グローバル競争企業のアップルと比較した場合は多少残念な数字だが、昨年の年間配当８０００ウォンに比べて７５％増加したもよう」と話した。アップルなどグローバル企業の配当収益率は平均２％以上だ。


配当性向で見ると変わっていないという指摘もあった。配当性向は、配当を純利益で分けた割合で、利益のうちいくらを配当するのか示す。ＫＴＢ投資証券のチン・ソンヘ研究員は「今年の配当性向は約７％で、過去の配当性向対比では高い水準ではない」と指摘した。サムソン電子の配当性向は昨年が約６．９％、２０１１年は約８．２％だった。ＬＩＧ投資証券のホン・ソンホ研究員も「海外の主なＩＴ企業が株主還元策について積極的な意思表明をしているのに比べれば、サムソン電子のガイドラインは多少不十分な面がある」と評した。

積極的に買収・合併（Ｍ＆Ａ）に出ると明らかにした点も注目するに値するという反応だ。今年７－９月期末にサムスン電子が保有している純現金は４１兆ウォンに達する。この資金をＭ＆Ａに積極的に活用するということだ。ＮＨ農協証券のイ・ソンテ研究員は「これまで規模が小さいスモールディールに集中したとすれば、今後はビッグディールで成長機会をとらえるものと見られる」と分析した。



サムスン電子の持続成長確認、「今後の株価に肯定的」（２）