日本の安倍晋三首相が心血を注いできた日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設法案が７日、衆議院を通過した。参議院まで通過すれば日本版ＮＳＣが来年１月にスタートする。法案の核心は、安全保障政策の指令塔である「４人大臣（閣僚）会合」と国家安全保障局の新設だ。「４人大臣会合」は、首相と官房長官・外相・防衛相ら４人で構成される。政策決定の機動力確保のためにメンバーをごく少数に限定した。６０人程度で構成される国家安全保障局は「４人大臣会合」を支える事務局だ。

東京新聞は「ＮＳＣの設置は、単純に新しい組織ができるという意味だけでとらえてはいけない」として、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の第１段階の措置として分析した。「積極的平和主義」は「世界の平和と安定に積極的責任を負わなければ、日本の平和と安定を確保することはできない」という主張で、防衛力増強と集団的自衛権行使を正当化するために考案された。東京新聞は、安倍政権が積極的平和主義実現のために「米国の組織に似た日本版ＮＳＣ創設→秘密漏えいに対する処罰を強化する特定秘密保護法案の処理と米国との情報協力強化→武器輸出を禁止している３原則の修正→集団的自衛権行使のための憲法解釈変更→改憲」に続く５段階ステップを構想中だと伝えた。ＮＳＣ創設法案の衆議院通過によって、その１番目のボタンをかけたということだ。国民の知る権利の侵害論争が増幅されている特定秘密保護法案も、７日に審議が始まった。

一方自民党の石破茂幹事長は６日、集団的自衛権の行使対象として同盟国である米国のほか東南アジアの国が含まれうると明らかにした。彼はフィリピン・マレーシア・インドネシア・ベトナムを取り上げて「これらの国が差し迫った攻撃を受ければ、アジア太平洋全体の（軍事）バランスが崩れる。日本にとっても死活的問題になる可能性がある」とした。同盟国ではない東南アジア諸国が攻撃されても日本が軍事的措置に出るという主張は中国を狙ったものと見られており、外交的論争を呼ぶ可能性があると東京新聞は分析した。