元中央情報局要員エドワード・スノーデンが米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴を暴露した事件が世界を揺るがしている。友好国の首脳に対する盗聴を含む今回の事態は、数年前のジュリアン・アサンジのウィキリークスよりも大きな衝撃と波紋を呼んでいる。両事態は人類文明と国家倫理、現代世界と民主主義に対する深い哲学的・政治的省察を要求している。

まず、先端技術と情報集中が持つ現代文明の劇的な両面性だ。最高技術を通じた情報独占は今、長期間の秘密情報収集と、一人の一度の暴露による決定的危機が共存することを見せている。一国の最も強い部分が最も弱い部分になる可能性があるということだ。情報と技術の集中が招く独裁的両面性は、企業と組織でも一般現象となっている。

なら、今後すべての部門でこうした状況を避けられない条件で、私たちは今、個人倫理と組織利益、情報能力と国家運営の間により繊細な基準を用意しなければならないだろう。それは人間と技術、内面の良心と組織倫理、個人自由と全体利益をどう結合するのかの根本問題でもある。公的な対話と行動を越え、内面領域まで監視を受ければ、個人のすべての自由は抹殺され、人間共同体は崩壊するためだ。


次に、焦点を米国内部に向ければ、今回の事態は大きく後退する米国民主主義の反映だ。かつてマックス・ウェーバーは現代国家の２大潮流である「官僚化」と「企業化」に対抗し、「議会化」と「民主化」の重要性を強調した。官僚と企業が主導する「官僚国家」と「企業国家」に対応し、代表と政治の役割復元を通じた「議会国家」と「民主国家」の本質回復を力説したのだ。

世界最初の国民国家と呼ばれた米国は、長いあいだ自由・平等・民主主義、議会政治と進歩、全体主義反対、貧困救済、海外援助で先頭国家だった。しかし政治の役割が縮小され、官僚国家と企業国家となりながら、今日の米国は歴史終焉（論）・文明衝突（論）・新自由主義・ネオコン・二極化・双子の赤字・モラルハザードのような極右主義、政治消滅、国家危機が長期共存している。米国政治の権威者セオドア・ローウィは、米国が建国以来、議会（主導）国家、大統領（主導）国家、永久財産管理人国家（ｒｅｃｅｉｖｅｒｓｈｉｐ　ｓｔａｔｅ）に変転し、法治・公共領域・公的権威を喪失したと診断する。さらに情報機構・検察の役割増大は官僚国家・財産管理国家に情報国家の性格を加え、民主主義と国家能力をよりいっそう破壊している。米国は民主主義と国家の危機を克服できるのだろうか。



【中央時評】米国の致命的失敗＝韓国（２）