日本経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で「１９６５年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」と指摘した。

今回の提言で発表に関与したある経済団体幹部は６日、中央日報との通話で「提案書を出すことにしたのは日本政府の圧力によるものではないが、ただし発表する内容について発表前に日本政府と意見交換したのは事実」と話した。

ある外交消息筋は「強制徴用の賠償訴訟を受けた日本企業らは、当初共同基金による賠償ファンドなどを作る方式で前向きに対応することを検討してきた」として「だが『政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決して容認できない』という安倍政権の強い圧迫に押されたもの」と解釈した。


一方、安倍晋三首相に近いある財界要人は「近く韓国で予想される最高裁の確定判決を控えて『いざという時には韓国に対する投資縮小はもちろん一部事業の撤収まで考慮する可能性もある』というメッセージを『財界の声』を借りて伝えたもの」と伝えた。





安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心（１）