今回の提言で発表に関与したある経済団体幹部は６日、中央日報との通話で「提案書を出すことにしたのは日本政府の圧力によるものではないが、ただし発表する内容について発表前に日本政府と意見交換したのは事実」と話した。
ある外交消息筋は「強制徴用の賠償訴訟を受けた日本企業らは、当初共同基金による賠償ファンドなどを作る方式で前向きに対応することを検討してきた」として「だが『政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決して容認できない』という安倍政権の強い圧迫に押されたもの」と解釈した。
安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心（１）
ある外交消息筋は「強制徴用の賠償訴訟を受けた日本企業らは、当初共同基金による賠償ファンドなどを作る方式で前向きに対応することを検討してきた」として「だが『政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決して容認できない』という安倍政権の強い圧迫に押されたもの」と解釈した。
安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心（１）
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