「統合進歩党（統進党）は創党目的と政党活動の２つの側面でともに“違憲政党”と判断される」。

政府が５日、憲法裁判所に提出した統進党に対する違憲政党解散審判請求書に指摘した内容だ。政府が違憲政党解散審判を請求したのは憲政史上初めて。政府はこの日午前、政府ソウル庁舎で国務会議を開き、法務部が緊急案件として上程した「違憲政党解散審判請求の件」を審議・議決した。

政府訴訟代表者の黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官は国務会議後の記者会見で、「統進党の目的と活動は憲法の民主的基本秩序に反する」と述べた。統進党の目的達成のための最高理念は「進歩的民主主義」だ。チョン・ジョムシク違憲政党・団体関連対策ＴＦチーム長（ソウル高等検察庁公判部長）は「進歩的な民主主義は金日成（キム・イルソン）の主張を導入したもので、我々の社会の根本的変化を図るという名目で階級闘争を主張し、究極的には北朝鮮式の社会主義政権の樹立を追求する」と説明した。


統進党の活動の違憲性については、「李石基（イ・ソッキ）議員（５１、裁判中）が主導した地下革命組織ＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の内乱陰謀宣伝・扇動事件、一心会スパイ集団事件など（統進党がかかわった）反国家活動はすべて北朝鮮の対南革命論の強穏両面戦術に基づく」とし「ともに我が国の体制を破壊しようとする活動であり、自由民主的基本秩序に反する」と明らかにした。これに加え、統進党と北朝鮮の関係も違憲政党と判断した根拠として提示された。チョンＴＦチーム長は「１９９０年６月のスパイ集団事件の捜査記録を分析した結果、統進党が北朝鮮と緊密な関係を持って活動してきたことを確認した」と述べた。

政府はこの日、統進党解散審判請求のほか、所属議員に対する議員職喪失宣告も請求した。これとともに政党活動停止仮処分申請も出した。仮処分申請が受け入れられれば、統進党は補助金（６億８４００万ウォン）を受けられない。



憲法裁判にかかる統進党の運命＝韓国（２）