国会第３党の統合進歩党（統進党）に対する法務部の政党解散審判請求が５日、国務会議を通過した。これを受け、１９８８年の憲法裁判所設立後、初めて政党解散手続きが進められることになった。統進党は国会で５議席の第３党。

政府はこの日午前、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で開かれた国務会議で、法務部の統進党解散審判請求に関して検討・報告した内容を上程し、審議・議決したと明らかにした。黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官は、統進党所属の李石基（イ・ソッキ）議員ら党員がＲＯ（Ｒｏｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）組織を作った容疑で起訴されただけに、憲法に明示された「民主的基本秩序」に反したと見なすべきだと報告した。

憲法第８条によると、「政党の目的や活動が民主的な基本秩序に反する場合、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、政党は憲法裁判所の審判に基づいて解散する」と規定している。


法務部は憲法第８９条１４号に基づき、国務会議の議決を経て憲法裁判所に違憲政党解散審判請求をすることになる。裁判官６人以上の賛成で解散決定が下されれば、決定文は中央選挙管理委員会に伝えられる。選管委が政党の登録を抹消すれば、党の財産は国庫に帰属し、党名も使用できなくなる。しかし党の解散とは関係なく政党所属議員に対する議員職喪失規定はなく、解散が決定した政党の所属議員は身分を維持することができる。

一方、統進党に対する解散請願は２００４年以降、最近まで計４回あったが、これまでの３回の請願はすべて受け入れられなかった。１９８７年の憲法体制後、政党解散審判を請求したり、受け入れられた事例はなかった。ただ、李承晩（イ・スンマン）政権当時の１９５８年、チョ奉岩（チョ・ボンアム）先生が率いた「進歩党」が公報室によって政党登録が取り消され、行政庁の職権で強制解散したことはある。