米国有数の投資銀行モルガン・スタンレーは、米国の量的緩和縮小以後に金融不安の可能性が高い新興国通貨（ブラジルのレアル、インドネシアのルピア、インドのルピー、トルコのリラ、南アフリカのランド）を「脆弱な５通貨（Ｆｒａｇｉｌｅ　Ｆｉｖｅ）」に指定した。この国々が慢性的な経常収支の赤字を体験しており、その間に経常収支赤字を改善するための構造的努力を怠って外国人の資本流入で充当してきた点を選定理由に挙げた。実際にこれらの新興国は、今年前半期の米国による量的緩和の縮小方針表明だけでも大規模な資本流出による困難を経験した。経常収支赤字の危険性を新たに感じさせる事例だ。

よく経常収支は開放経済の総合成績表と呼ばれる。現在、韓国は２０カ月連続で経常収支の黒字を維持している。今年は国内総生産（ＧＤＰ）対比５％前後の史上最大の黒字を記録するものと見られる。こうした見通しのおかげで安全投資先と認識されて最近、外国人資金が大規模流入した。だが経常収支黒字が続くからといって問題がないわけではない。経常収支の構成要素を安定的に管理することが重要だ。

「卵を１つのかごに入れるな」というリスク管理原則を基に経常収支を見てみよう。今年の韓国の経常収支黒字は貿易輸出入中心の商品収支が８５％以上を寄与した一方、▼海外投資利子▼配当中心の根源所得収支▼運送・建設中心のサービス収支寄与度はそれぞれ１０％未満に過ぎず、これに対する改善が必要だ。根源所得収支が良好である代表的な国は日本・フィリピンだ。商品収支の赤字にもかかわらず、日本は海外投資、フィリピンは海外進出労働者の所得のおかげで経常収支の黒字を記録している。しかし韓国は小規模な開放経済の上に金利も先進国に比べて高く、日本のように自国通貨を借入れて海外に投資する取引が普遍化しにくい。また昨年の韓国の購買力基準ＧＤＰが国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国の中で２６番目（３万１９４５ドル）と高い水準であることを勘案すれば、フィリピンのように労働者たちの積極的な海外進出を期待することも難しい。このような理由で根源所得の収支改善には少し時間がかかる気がする。

【コラム】経常収支黒字をうまく管理するには＝韓国榁２）