「中堅国外交」。朴槿恵（パク・クネ）政権の核心外交戦略のうちの１つの軸だ。先進国の門の敷居まで追いついた韓国の地位に見合うよう自ら声も出して国際社会に寄与しようということだ。それでこそ韓国に対する認識も良くなり、しっかり優遇されうるという論理だ。韓国政府が今年９月末、メキシコ・インドネシア・トルコ・豪州と手を組んで「ＭＩＫＴＡ」という機構を発足させたのも中堅国外交の一環だった。

しかし「もう少し大きく動け」と手厳しく指摘する著名な国際政治学者もいる。カナダのトロント大学のジョン・カーテン教授だ。この大学のＧ２０研究所所長であるカーテン教授は、望ましい世界秩序を研究する「グローバルガバナンス（ｇｌｏｂａｌ　ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）」の大家だ。世界経済研究院（サ・ゴンイル理事長）創立２０周年セミナーへの参加のために訪韓したカーテン教授に先月３０日に会い、今後の世界秩序と韓国の外交戦略について尋ねた。

◆Ｇ２０が最適なグローバルガバナンス体制


－－冷戦終息後「世界の警察」の役割を果たしてきた米国の力が急激に弱まりながら、新しい国際秩序の必要性が台頭している。理想的なグローバルガバナンス体制は何か。

「冷戦終息後、米国以外の他地域の力が相対的に強化した。東欧共産圏が没落した後、米国はただの１センチの領土も得られなかった一方、ドイツは東西ドイツ統一を通じて領土を大きく拡張した。今はちょっと停滞したが日本の経済力も注目するほど伸びた。ブリックス（ＢＲＩＣｓ）と呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国など新興経済４カ国も昔の話だ。今はコロンビア・インドネシア・ベトナム・エジプト・トルコ・南アフリカを指すシベッツ（ＣＩＶＥＴＳ）が脚光を浴びている。こうした中で米国だけで世界を支えられる『一極体制』がどのように作動するか。８つの強大国で構成されたＧ８までも、力が分散した多極化世界では合わない。これまでの体制の中では、強大国とは違った主要国が集まってつくったＧ２０が最も理想的なグローバルガバナンスシステムであろう」

－－国連加盟国に安保理決議の遵守を要求できる国連がさらに効率的ではないか。

「そうではない。前回、シリアの化学兵器散布問題で見るように、国連安保理は常任理事国の拒否権で無力になるのが常だ。１９９５年にユーゴスラビアで人種虐殺が強行された時も手をこまぬいていた。一方、Ｇ２０の前身であるＧ７は、加盟国の合意のもとＮＡＴＯ軍を動員して人種虐殺事態態を防いだ」

◆南ア・ベトナム・コロンビアなどが中堅国

ガバナンス専門家という点でなくとも、カーテン教授の意見に特に耳をそばだてて聞かなければならない別の理由は、彼がカナダの学者であるからだ。カナダは「中堅国外交論」の故郷だ。そしてカナダの対外政策に精通したカーテン教授は、誰よりも中堅国外交論理に明るい。彼は韓国が中堅国を超えて国際舞台で独自の影響力を行使できる「主要国（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ　Ｐｏｗｅｒ）」として活躍しなければなければならないと力説した。

－－朴槿恵政権の中堅国外交をどのように見るか。

「朴槿恵大統領には申し訳ないが、韓国は中堅国外交をしなければならない段階を過ぎた。物的土台を勘案する時、韓国は中堅国ではない。すでに主要国の地位に上っている。中堅国は２つの側面で定義されうる。まず軍事力・経済力・人口・国土などの側面で、大国でも小国でもない中間に位置する国を意味する。どんな外交路線を選ぶかも中堅国の可否を判断する基準だ。中堅国は独自の力ではなく、国際機構や他国との協力を通じて世界舞台で影響力を発揮しようとする。多くの国が謙そんまたは国益を考慮して中堅国を自認する。一方、主要国というのはたとえ強大国ではなくても、軍事力ではないソフトパワー（ｓｏｆｔ　ｐｏｗｅｒ）によって独自に世の中を動かそうとする国々だ。カナダも米国という超強大国に抑えられたあげく、８０年代初めまで独自の外交力を認めない中堅国思考から抜け出すことができなかった。韓国がＧ２０加盟国になったということに誰も異議を唱えないという事実自体がすでに主要国になっていることを傍証するものだ。中堅国の席はシベッツの国々に譲り渡すのが合っている」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）



「韓国、独自外交の可能な主要国に成長した」（２）