日本の保守右傾化で韓国が岐路に立っている。安倍晋三首相が率いる自民党政権の発足後、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張、閣僚の靖国神社参拝、日本軍慰安婦の歴史歪曲などで韓日関係は悪化した。さらに同盟国が攻撃を受けた場合に反撃する権利を行使できる集団的自衛権を導入する方針を決め、これを懸念する韓国と対立している。

こうした日本の国家主義的な旋回は「失われた２０年」に対する国民の挫折感、中国の浮上に対する不安感、無気力症脱皮に対する強迫感などが複合的に作用したものとみられる。何よりも、２０１０年に世界第２の経済大国の地位を中国に明け渡したことに対する自尊心の傷が刺激を与えたようだ。

経済的には「アベノミクス」を通じて金融緩和と公共投資によるデフレ脱却を図っている。政治的には「積極的平和主義」を前面に出しながら戦後体制からの脱皮を強調している。安倍首相は９月、自衛隊幹部会議で「世界のパワーバランスがいま大きく変化している」と述べ、日本の主権に対する相次ぐ挑発に対応するために「積極的な役割を果たさなければ日本の平和を守ることはできない」と軍事力強化の意志を明らかにした。


日本の選択で韓国はジレンマに陥った。問題は２つだ。一つは、韓国が日本の国家主義的な選択をどれほど制御できるかだ。我々は日本の露骨な保守右傾化と集団的自衛権の導入に対し、先頭に立って反対し、批判することができる。特に、日本が誤った過去の歴史に対する真の反省と謝罪なしに再武装を図るということに対し、辛らつに異議を提起することができる。しかし、その結果は韓日関係の悪化、断絶になるしかない。今の流れから見て日本は当分、自国の選択を変えないはずだからだ。日本の過去の問題とは別に、韓日関係の悪化と対話の失踪が北東アジアの平和と安定、我々の国益に合うかどうかについて、戦略的、冷静に判断しなければならない。

もう一つは、国際社会が日本の選択をどう受け入れているかだ。我々は国際社会の動きを客観的に読み取る必要がある。最近、米国は日本との「２プラス２（外務・防衛閣僚）」会談で、日本の集団的自衛権行使のための憲法解釈見直し努力を歓迎し、日本と緊密に協力していく意志を明確にした。事実上、日本に軍配を上げたのだ。中国を意識する米国は「アジア重視」政策に基づき、日米同盟を強化しようとしている。米国の予算自動削減や政府機関閉鎖（シャットダウン）危機など国内的な制約条件が日本の安保役割論に重みを与える。英国・豪州政府も支持の意思を明らかにした。

もうボールは韓国側に渡されている。我々がするべきことは韓米同盟を維持・発展させ、日本の建設的な役割を誘導し、中国と戦略対話を通じて北朝鮮の非核化を推進し、南北統一の基盤を固めることだ。このため韓日葛藤が回復不能に向かう前に、韓日対話を復元し、日本が危険な国粋主義に進まないよう姿勢の転換を促す必要がある。

日本の集団的自衛権追求は平和の維持に役立つべきであり、いかなることがあっても韓国の国益に反したり北東アジア軍備競争を触発してはならないという点を明確にすることが求められる。日本軍慰安婦問題を含む過去の問題と関連し、安倍政権が過去の河野談話と村山談話の反省と謝罪の精神を継承し、応分の被害補償をすることを明らかにするよう説得しなければならない。

これは北東アジアに民主主義の発展と人権の価値を尊重する地域共同体を作るうえでも重要だ。今こそ韓国が北東アジアの平和と繁栄のための政治力と外交力を発揮する時だ。

パク・ジン韓国外国語大学客員教授・アジア未来研究院常任代表