北朝鮮の核問題は時間が経つにつれて韓米に不利な結果をもたらすため、今後２、３年以内に解決のきっかけをつかめるよう政府が精巧なロードマップを作成する必要があるという主張が出てきた。また、北朝鮮の「体制安保症候群」に対してもう少し前向きなレベルの認識が必要だという見解が提起された。このため、大統領直属の仮称「韓半島平和協力団」と対北朝鮮外交特使の運営を検討する必要があるという意見もあった。

先月３１日、対北朝鮮政策シンクタンク「韓半島フォーラム」（会長・白栄哲建国大名誉教授）がソウル獎忠洞グランドアンバサダーホテルで「北核問題と６カ国協議」というテーマで主催したセミナーでだ。

柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大教授は「北が核プログラムを補強しているため、朴槿恵（パク・クネ）政権とオバマ政権が今後２、３年以内にこの問題を解決しなければ危機が迫るだろう」とし「政府がもう少し緊張感を持って積極的に対策を講じる必要がある」と述べた。


延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は「北核解決のモデルと見なされている２００５年の９・１９共同声明は、韓国が米国と対立しながら中国と協議して実現した」とし「中国が北にさまざまな圧力を加えている現状況で、韓国政府が米中に外交力を発揮すれば成果があるだろう」と強調した。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大名誉教授は「現政権の国民的な人気が高い時、対北政策を果敢に推進できるが、そのような状況にならなければ何もできないはず」と指摘した。

田奉根（チョン・ボングン）国立外交院教授は「非核化費用は毎年増えていて、時間が経つほどど我々の負担が大きくなるだろう」と述べた。

北朝鮮が中国の立場をどれほど考慮するかについては、文教授と柳教授の意見が分かれた。文教授は「その間、６カ国協議と９・１９共同声明を否認してきた北が今回これを強調したのは、中国の圧力が通用したという傍証」と話した。一方、柳教授は「北が最近、中国の立場を配慮する姿を見せているが、これは核兵器を通じた体制生存のために中国を利用しようというレベルから生じた」と分析した。

これに関し河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大名誉教授は、北朝鮮が３月末に新しい政策路線として採択した「核・経済並進」について独自の解釈を提示した。河教授は「北が『先軍路線』を守ってきたところに経済を含めたのは、ひとまず前向きに見る必要がある」とし「北が核なしに体制維持が可能だと判断できるよう韓米日中が努力すれば、北内部でも“核を除いて”安保を悩ませる案になるかもしれない」と主張した。

この日の討論参加者の多くは、朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策「韓半島信頼プロセス」は北朝鮮の変化を誘導するのに一定の役割をすると予想した。ただ、韓半島の平和に対するビジョンを補完し、南北交流協力のきっかけを拡大する措置が後に伴ってこそ、実効性を高められるという主張もあった。これと関連し、ある討論参加者は「部処間の外交安保戦略を調整する機構と対北接触経験が多い重量級人物の特使起用も考慮する必要がある」と話した。