各種国策事業をめぐる社会的葛藤はすでに韓国社会に深刻な経済的損失を招いていることが明らかになった。サムスン経済研究所のパク・ジュン首席研究員が８月に「国民大統合シンポジウム」で発表した研究結果によると、韓国の社会葛藤水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２７カ国で宗教紛争が起きているトルコに次いで高いと分析された。

また、社会葛藤にともなう経済的費用は年間８２兆ウォンから最大２４６兆ウォンに達すると推測された。今年の韓国政府予算３４２兆ウォンの７２％に達する数値だ。経済的費用には民間部門の資本投資抑制、優秀人材の海外流出にともなう人的資本損失、マクロ経済政策の変動性増大によるインフレ進行、経済成長に必要な公共財供給不足などが含まれた。パク首席研究員は、「韓国の社会葛藤指数がＯＥＣＤ平均水準に改善されると、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が７～２１％増加する効果をもたらすだろう」との見方を示した。

このような社会葛藤に対し専門家らは葛藤管理の重要性に対する社会的認識不足と関連システムの不在を主な原因に挙げている。韓国行政研究院社会統合研究室のウン・ジェホ室長は、「民主化と多元化・地方化が急速に進みながら各界各層の利害が一度に噴出しているが、これを調整して管理するシステムは依然として伝統的官僚制の枠組みから抜け出せないため」と分析した。ウン室長は、「先進国はかなり以前からこうした葛藤を効果的で民主的に解決するための努力を持続的に傾けてきたという点で参考にする部分は少なくない」と話した。


米国の場合、１９８０年代まで国家的事業推進過程で対立と葛藤が絶えなかった。特に連邦国家と州政府のパワーゲームが激しかった。そこで導入されたのが「裁判外紛争解決手続」（ＡＤＲ）だ。これは仲裁機関を別に設けて利害当事者間の仲裁と調停を通じ妥協を誘導する制度で、物理的衝突や法廷訴訟まで行く前に葛藤をあらかじめ予防できるという点で注目を浴びた。

だが、利害当事者の交渉力に大きく違いが生じる場合、双方とも仲裁案に満足しにくいという点で限界が表われた。そのために最近ではフランスの国家公開討論委員会（ＣＮＤＰ）モデルが別の代案に浮上している。この委員会は中立指向の専門家らで構成され徹底的に独立的に運営される。国策事業に対して６～８カ月間にわたり公開で意見を取りまとめる手続きを踏んだ後に最終報告書を提出し、政府はこれを最大限反映するようにしている。

韓国でもこうした機関を作ろうとする試みが新政権発足時ごとにあった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は葛藤管理基本法を制定し葛藤管理支援センターを設立しようという計画を立てた。李明博（イ・ミョンバク）政権も社会統合委員会の下に国家公論化委員会を置く案を推進した。だが、官庁間の協議と国会の立法議論が進まずうやむやになった。朴槿恵（パク・クネ）政権でも大統領職引き継ぎ委員会国民大統合特別委員会がＣＮＤＰと似た機能を持つ国家公論化委員会設立を建議したがこれ以上進展できずにいる。

ウン室長は、「葛藤は予防が何より重要だ。あらかじめ対処してこそ社会経済的費用も減らすことができる。第２の千聖山（チョンソンサン）、密陽（ミリャン）問題を防ぐなら葛藤管理のための基本法制定と中立的な意見取りまとめ機関の構成が急がれる」と強調した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）