シム議員室関係者は、「現行の免税限度は１９８８年以来２５年にわたり固定されてきた。国民所得が５倍、物価が３倍上がった現実を反映した上で、過消費への懸念と主要国との公平性などを考慮し８００ドルに決めた」と説明した。ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。
また、法改正後、追加免税額の４００ドルは韓国内の免税店で買った物品に限定し景気浮揚につながる方策を推進すると伝えられた。現在の主要国の免税限度は米国が８００ドル、中国が５０００元（約８２０ドル）、日本が２０万円（約２０５０ドル）だ。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７２０ドルだ。
また、法改正後、追加免税額の４００ドルは韓国内の免税店で買った物品に限定し景気浮揚につながる方策を推進すると伝えられた。現在の主要国の免税限度は米国が８００ドル、中国が５０００元（約８２０ドル）、日本が２０万円（約２０５０ドル）だ。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７２０ドルだ。
この記事を読んで…