「自国の事故も収拾できず海外によく売るよ」。福島第１原発がある双葉町に居住し、原発事故後に避難したある仮設住宅の自治会長の言葉を、朝日新聞が３１日伝えた。

先月２９日（現地時間）にトルコを訪問し、日本企業の原発受注に成功した安倍晋三首相に対する極めて冷笑的な反応だ。この自治会長は「被災した国民のことをどう思っているのか」と語った。

同紙は「終わりが見えない避難生活のために住民の疲労と不安はますます深まっている」とし、原発輸出に取り組む安倍総理の姿勢と対比させた。同紙は「安倍首相は国内の原子力政策については『原子力比率を引き下げる』と述べるにとどめ、いつまでにどれほど引き下げるかは提示していない」とし「首相は汚染水や廃炉など山積している原発関連懸案に没頭するべきだ」と批判した。


こうした中、東京電力は４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業を今月中旬に始める。原子力規制委員会の田中俊一委員長は先月３０日の記者会見で、「使用済み核燃料は潜在的に大きな危険を持つ」とし「個人的には汚染水問題以上に心配している」と述べた。