７種の教科書執筆陣が３１日に発表した自己修正案には、当初受け入れ拒否の意思を明らかにしていた史観についての修正も一部含まれた。チョンジェ教育の教科書を執筆した祥明（サンミョン）大学歴史コンテンツ学科のチュ・ジンオ教授は「今の消耗的な教科書論争が続けば、結局被害を受けるのは生徒や教師たちだ。学校現場の被害を最小化するために執筆者が柔軟な態度で先に退いた」と話した。

大韓民国政府の正統性についての内容が代表的だ。もともと斗山東亜（トゥサントンア）と未来Ｎの教科書は、大韓民国政府を「選挙が可能だった韓半島内で唯一の合法政府」、天才教育は「３８度線以南地域で正統性を持つ唯一の合法政府」と表現していた。しかし今回の自己修正案で３出版社は全て「韓半島で唯一の合法政府」と表現を改めた。

光復（解放）以後の政府樹立過程を「米ソ共同委員会開催（１９４５年１２月）→李承晩（イ・スンマン）の井邑（チョンウプ）発言（４６年６月）→金九（キム・グ）らの南北交渉推進（４８年４月）→４８年５・１０総選挙」の順序で配置し、分断の責任が韓国にあるかのように間違って理解する可能性があるとの教育部の指摘も、７種の教科書で全て反映された。４６年から北朝鮮で事実上政府の役割をしていた「北朝鮮臨時人民委員会」に言及したのだ。ベトナム戦についての記述も変えた。ベトナム戦当時、国軍による民間人被害について「民間人虐殺」だと書いていた斗山東亜と天才教育は「民間人犠牲」と純化した。


しかし執筆者は、教育部の勧告中６４件は受け入れなかった。金星出版社２０件、斗山東亜１０件、リベルスクール８件、未来Ｎ５件、飛山教育４件、志学社８件、天才教育９件だ。争点は北朝鮮関連の記述だった。教育部は「北朝鮮の土地改革は農民に耕作権だけを与えたが、所有権を与えたかのように思われる可能性がある」として教学社・志学社を除く６種に修正を求めた。しかし金星出版社など４種は「当時の北朝鮮の状況を考慮すれば（教育部の勧告は）偏狭な理解」として修正を拒否した。リベルスクール・未来Ｎは一部の内容を直した。

金星出版社は北朝鮮の主体思想関連の内容を変えなかった。当初、金星出版社は「北朝鮮学界の主張によれば主体思想は人間中心という世界観で、人民大衆の自主性を実現するための革命思想」と表現した。これに対して教育部は「北朝鮮の宣伝用資料をそのまま引用すると、生徒たちが誤った判断をしかねない」として修正を求めたが、執筆者は出処を明らかにしたという理由で修正を拒否した。金日成（キム・イルソン）全集の主体思想に関連した言及をそのまま載せたチョンジェ教育もやはり内容を直さなかった。

教育部は１１月１日までに教科書出版社が修正案を提出すれば修正・補完勧告案を作成した「専門家諮問委員会」を通じてこれを検討する。検討結果により争点事項は「修正審議委員会」の審議を経ることになる。修正審議委員会が、修正が必要であると決めれば、教育部長官は該当出版社に修正命令を下す。