批判は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が在韓米国大使館の盗聴に対し「米国が情報に関してＮＣＮＤ（Ｎｅｉｔｈｅｒ　Ｃｏｎｆｉｒｍ　Ｎｏｒ　Ｄｅｎｙ＝肯定も否定もしない）の立場をとるケースが多い」と答えたことで始まった。


セヌリ党の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員が「ＮＣＮＤなら盗聴を確認したということではないのか」と尋ねると、尹長官は「それは議員が解釈すればいい」と即答を避けた。これに対し無所属の朴柱宣（パク・ジュソン）議員は「これは、抗議と再発防止、犯罪人引き渡しを求め、刑事訴追権を発動しなければならないほどの問題」とし「韓国の外交は米国には信頼外交でなく、話もできない聾唖外交であり、外交主権を放棄した恥さらし外交だ」と指摘した。民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は「我が国にとって恥辱だ。対策を立てて公式抗議し、再発防止の約束を受けた後、保安システムを点検する一連の対策が必要だ」と指摘した。




民主党代表「米国が私も盗聴していないか確認してほしい」（２）