国会外交統一委員会が３１日に実施した外交部に対する国政監査では「聾唖外交」「恥さらし外交」という批判があふれた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の韓国大使館盗聴および外国首脳盗聴に対する消極的な対応を叱責しながらだ。

批判は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が在韓米国大使館の盗聴に対し「米国が情報に関してＮＣＮＤ（Ｎｅｉｔｈｅｒ　Ｃｏｎｆｉｒｍ　Ｎｏｒ　Ｄｅｎｙ＝肯定も否定もしない）の立場をとるケースが多い」と答えたことで始まった。

セヌリ党の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員が「ＮＣＮＤなら盗聴を確認したということではないのか」と尋ねると、尹長官は「それは議員が解釈すればいい」と即答を避けた。これに対し無所属の朴柱宣（パク・ジュソン）議員は「これは、抗議と再発防止、犯罪人引き渡しを求め、刑事訴追権を発動しなければならないほどの問題」とし「韓国の外交は米国には信頼外交でなく、話もできない聾唖外交であり、外交主権を放棄した恥さらし外交だ」と指摘した。民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は「我が国にとって恥辱だ。対策を立てて公式抗議し、再発防止の約束を受けた後、保安システムを点検する一連の対策が必要だ」と指摘した。


尹長官は「大使館の盗聴疑惑については外交チャンネルを通じて米国側に事実関係を求め、米側の立場を伝えてきた。最近の首脳に対する盗聴疑惑も厳重な懸案と見なし、さまざまなレベルで米側に事実確認と情報を求めている」とし「政府は具体的な状況や証拠が確認された後に措置を取らなければいけない側面があるため、進展した後にするのが適切なようだ」という立場を明らかにした。

これに対し民主党のキム・ハンギル代表は「米国から盗聴されたというドイツ、フランス、ブラジルの首脳も米国に強く抗議している」とし「韓国の大統領が沈黙するのではなく、自尊心を守ることを望む」と述べた。また「私も第一野党の代表として盗聴されていないか（米国政府に）確認してほしい」と要求した。

民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員は米国の盗聴行為を規制する内容の国連決議案に韓国の参加を求めた。これに対し尹長官は「（決議案参加）要請は入っていないが、内容を見ながら総合的に判断する」と明らかにした。



民主党代表「米国が私も盗聴していないか確認してほしい」（２）