４４日間純買い入れを続けた外国人が売り傾向に反転する中、３１日のＫＯＳＰＩが急落した。この日ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より１．４３％下落した２０３０．９０で取引を終えた。外国人はこの日２７３億ウォン（約２５億２３００万円）分の株式を売ってＫＯＳＰＩの下落を主導した。４５取引日で買収から売り渡しに反転したことになる。外国人と共にＫＯＳＰＩを支える両軸の機関もやはり２２８９億ウォン分の株式を売って落ち幅に拍車をかけた。

外国人を変えさせたのは米国発の悪材料だった。先月３０日（米国時間）、２日間かけて連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を終えた米国連邦準備制度（Ｆｅｄ）は、関連内容を発表したが量的緩和縮小についての明確なヒントを市場に提示してはいない。「資産買い入れ（量的緩和）に決まったコースがあるわけではない」として「適切な時期の政策調節によって経済成長の速度がさらにはやくなり、失業率が目標値レベルに下がることを期待する」という原則的な立場を明らかにしただけだ。これがかえって不確実性を高めた。米国証券市場もやはりダウ指数が０．３９％、Ｓ＆Ｐ５００指数が０．４９％下落して取引を終えた。

コスダックも前日より０．９７％下落した。外国人はコスダックでも２８６億ウォン分を売った。ドル対比のウォン為替は０．５ウォン落ちた１０６０．７ウォンで取引を終えた。