来月１１～１３日にソウルで開かれる２０１３ソウル安保対話（ＳＤＤ）の際に、白承周（ペク・スンジュ）国防部次官と日本の防衛省の西正典事務次官が別途会談を行う。国防部は３０日、１５カ国の次官らが参加する今回の対話では北東アジアの平和協力と安保問題が議論されると明らかにした。西次官との会談も、さまざまな国家次官らと会う日程の中の１つという説明だ。

だがＮＨＫなど日本メディアはこの日「韓日両国が、日本の集団的自衛権と情報保護協定などを協議する予定」と報道して論議が起きている。最近、日本が推進している集団的自衛権問題について米国と英国、豪州などが歓迎の意向を明らかにしているだけに、日本側が今回の会談で韓国側にもこれを要求するだろうという内容だ。また昨年進めていたところ韓国内の批判世論が高まる中で中断された情報保護協定の締結問題を、再び推進する方針にしたという話も日本メディアを通じて流れた。

国防部は全面的に否定した。主管国として儀式上、会議に参加した日本の事務次官と対談形式で会う日程を進めるだけであり、日本側が提起する問題に関連した協議は「時期尚早」という立場だ。国防部当局者は「日本の集団的自衛権や情報保護協定問題は、国民感情や現在の冷却した韓日関係を考慮すれば次官レベルで協議できる問題ではない」として一線を引いた。


ＳＤＤは、アジア太平洋地域の安保問題に関連した政策代案をつくるために昨年初めて開かれた。今回の会議には米国、中国、国連など２３カ国や国際機構から次官級国防官僚や民間専門家１８０人余りが参加する。