米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相をはじめとする３５カ国の指導者を盗聴してきたという報道があった。これに対応したオバマ米大統領の話法が話題だ。メルケル首相の抗議電話を受け、「今はしていないし、今後もしない」と言いながらうやむやにした。ある海外情報専門家に「欠礼ではないのか」と尋ねたところ、「国家の安保を守る情報機関の存在や活動については、どの国の指導者もそうするはずだ」と話した。この専門家は「外交・安保・情報専門家の補佐を受け、徹底的に計算された外交的な話法を駆使したとみられる」と評価した。

実際、情報機関についてはどの国も口が堅い。外部から見ると何でもないことや明らかなことでも口を閉じるのが普通だ。国内の情報専門家に尋ねたところ、「情報がどれほど恐ろしいかをよく知っているため」という。例えば２００９年１２月３０日にアフガニスタンで殉職した米中央情報局（ＣＩＡ）要員７人の告別式に出席するため、ＣＩＡ本部を訪れたオバマ大統領は、彼らの功績を称えながらも身元と活動については一言も口にしなかった。イスラエル政府は、海外情報機関モサドの要員が２０１０年にドバイで監視カメラに顔が映って公開されても、１９９７年にヨルダンで毒殺作戦に失敗して逮捕されても、表面上は一貫してとぼける。国家情報院の裏庭には殉職者を称える慰霊塔があるが、９６年１０月１日にロシア・ウラジオストクで毒針で殺害され、メディアに公開されたチェ・ドクグン領事を除いては、誰が、いつ、どこで、何をして、どのように、なぜ殉職したかはすべて秘密だ。

情報機関の活動と関連し、オバマ大統領の釈明や謝罪を受けるのは難しいということだ。ある情報専門家は「今回の事件はスパイ活動に敵と友邦はなく、私たちの国家元首の友人である外国指導者も例外ではないという冷酷な現実を見せる証拠」と評価した。続いて「こうした現実をきちんと認識し、国益を守る防諜活動を強化することが重要だ」と話した。


国家安保法の専門家によると、外国人、特に友邦や中立国のスパイにとってソウルは天国という。盗聴などスパイ活動を処罰する法律が十分に整っていないからだ。韓国の法には「敵国のために活動した人」に限り処罰できるように規定されているからだ。国際化という用語が出てくる前、ただ北朝鮮と共産国家だけを対象とした冷戦時代の“臨時建物”だ。情報関係者はスパイを処罰する根拠があれば国益にも役立つと話す。相手の偵察活動が委縮するのはもちろん、我々が彼らの関心事を把握して対処するうえでも非常に重要という説明だ。今はもう立体的な防諜活動で国益を能動的に守る時期になっている。

チェ・インテク論説委員