「３０大グループが計画した今年の投資・雇用計画を１００％履行してほしい」。

２９日午前７時３０分、ソウル市内のホテル。産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は３０大グループの企画総括社長を集めこのように話した。１０分後、同じホテルの別のフロアではソウル商工会議所会長団会議が開かれた。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所・ソウル商工会議所会長は、「各種企業関連法案が進行される過程を見れば懸念されるのは事実」と話した。この日午後２時３０分、ホテル近くの韓国プレスセンターでは、「韓国経済成長エンジン、企業家精神が消えている」と題した討論会が開かれた。韓国経済研究院のチェ・ビョンイル院長は討論会で、「企業家精神を高める誘引策が必要だが１０年間規制改革のそぶりばかりしたが成果はない。特に刀を握る官僚の変化がない」と話した。

すべて２９日に起きたことだ。企業は規制に疲弊し、企業家精神は萎縮している中で政府は企業を集めて目標達成を促した。


産業通商資源部が焦るのも無理はない。今年の３０大企業の投資計画は１５５兆ウォン、雇用計画は１４万人だ。上半期までの投資進行率は４０％にとどまった。内外の景気低迷と各種規制法案推進で積極的投資が難しかったためだ。第３四半期の投資実績はまだ集計されていない。しかしこの日の懇談会で３０大グループ社長は概して７０％台と言及した。残る３カ月間にがんばれば目標を達成し、そうでなければ計画通りになるのは難しい水準だ。ある出席者は、「大統領の要請もあったができないと言えるだろうか。第４四半期に投資が集まっている所が多いため今年は心配するなというのが大体の雰囲気だった」と伝えた。

しかし企業家は「このまま行っては来年が問題だ」という指摘も出した。ある出席者は、「そろそろ締めつけろというニュアンスの発言が出てきた」と伝えた。ソウル商工会議所の会議でも同じだった。大韓商工会議所の李東根（イ・ドングン）副会長は、「経済成長率は全体的な指標で、サムスン電子や現代自動車の錯視効果があるのが事実」としながら、「企業の間では韓国よりは海外に投資するのがはるかに有利だという言葉が出回っている」と話した。これに対し次期韓国経済学会長の延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク経済学部教授は、「政府が税収不足のため税務調査などで企業を締めつけると同時に投資を要求している。こうなると企業は中間に挟まって投資意欲を失うほかない」と話した。

規制緩和に目立った進展はない。政府が今回の通常国会で必ず処理しなければならないと挙げた経済法案は１０２件に達する。この中には提出されて１年を超えた法案も１８件に上る。サービス産業発展に向けた基本法制定（２０１２年７月２０日）などが代表的だ。創業投資活性化に向けた所得控除拡大法案にも国会は無反応だ。永久賃貸住宅暖房費付加価値税免除など庶民生活関連法案もまとめて待機中だ。



投資と税務調査の間で揺れる韓国の企業家精神（２）