久しぶりに韓国銀行（韓銀）が韓国経済について朗報を知らせた。７－９月期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比３．３％成長したという。実質経済成長率が３％を超えたのは２０１１年１０－１２月期以来７期ぶりだ。３％台の成長率にこれほど感激するというのは、韓国経済がその間、どれほど成長に飢えていたかを逆説的に見せている。韓国経済はほぼ２年間も２％に達しない低成長を経験していた。前期に比べてもＧＤＰが１．１％増え、２期連続で１％以上の成長率となった。これも２０１１年４－６月期以来８期連続の０％台成長率に終止符を打ったという点で喜ばしい。７－９月期の成長率だけを見ると、韓国経済がようやく底を打ち、本格的な回復に入ったように見えるかもしれない。

しかしそう断定しがたい点も多い。７－９月期の成長率に２つの錯覚現象が作用しているからだ。一つはいわゆる「基底効果」だ。前年７－９月期の成長率は１．６％だった。比較対象の成長率があまりにも低いため、今年の成長率が高く見えるということだ。もう一つはサムスン電子による錯覚効果だ。サムスン電子は７－９月期、売上高５９兆８３５億ウォン、営業利益１０兆１６３６億ウォンと、過去最大の実績を出したと発表した。サムスン電子を除いた残り１０大企業をすべて合わせても、売上高と利益がサムスン電子１社分にもならない。実際、サムスン電子を除けば、韓国で有名な１０企業の７－９月期の売上高と営業利益は前年同期比それぞれ１．２％減、８．８％減となる。残りの大企業と中小・中堅企業の実績はこれより深刻なはずだ。サムスン電子だけが好調ということで、成長の内容を見れば何もない。

こうした事情であるため、成長率がかなり回復したにもかかわらず、国民は景気の回復を実感できない。政府も堂々と景気が回復傾向に入ったと言いにくいのか、「このままいけば今年の成長率予測値（年間２．８％）達成は無難」という素朴な評価を出した。その代わり玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官は「１０２件の経済活性化関連法案の速やかな処理」を繰り返し訴えた。国会が経済活性化法案さえ通過させてくれれば景気回復は無難だろうという言葉に聞こえる。しかしこの言葉は逆に、国会が該当法案を処理しなければ景気回復は難しいかもしれない、ということだ。経済が年末にも回復しなければ、その責任を国会に転嫁する良い口実ができたということだ。

【コラム】依然として霧の中をさまよう韓国経済（２）