昨年北朝鮮の対南工作機関である偵察総局と統一戦線部がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ韓国の総選挙と大統領選挙に介入したと国家情報院が明らかにした。国家情報院が２８日に国会情報委員会委員長を務めるセヌリ党徐相箕（ソ・サンギ）議員に提出した「ツイッター上での北朝鮮の大統領選挙介入宣伝扇動実態資料」によると、北朝鮮は中国・瀋陽にある統一戦線部のサイバー拠点だけでＳＮＳに１万４０００件余りの掲示物を流布した。ツイッター（４４００件余り）、ユーチューブ（４５００件余り）、フェイスブック（３０００件余り）などだけでなく、ヤフーのオンライン写真共有コミュニティのフリッカーにも写真２１００件余りを上げたという。

国家情報院は、「昨年北朝鮮が『わが民族同士』などの公式ツイッターアカウント３件を活用して国論分裂をたくらむ各種デマを流布し韓国の総選挙・大統領選挙に積極的に介入した」とした。資料によると昨年北朝鮮は公式アカウントである「わが民族同士」（３４３９回）と「民族通信」（９８９回）、「朝鮮民主主義」（１２６２回）を通じて５６９０回にわたり反政府扇動とともに韓国内の対立を助長する内容を流布した。このうち「わが民族同士」では、「南朝鮮で李明博（イ・ミョンバク）逆徒の反民族的な独裁統治は絶対に繰り返してはならない」（昨年１１月２６日）として野党と野党候補を支持する書き込みが３０件あったと国家情報院は指摘した。これに対し与党セヌリ党と朴槿恵（パク・クネ）候補を誹謗した書き込みは１６７件あったという。

国家情報院は現在北朝鮮がサイバー心理戦に使っているＳＮＳアカウントを３００件余りとみている。国家情報院は「ツイッターの非公開メッセージ送受信機能を利用し従北活動家に対南扇動指令を随時命令していた可能性も排除することはできない」と主張した。


それとともに、「ツイッターが北朝鮮の『対南扇動の解放区』として悪用されているにもかかわらず、まだ北朝鮮のツイッターアカウントに対する適当な韓国内での接続遮断技術がなく、これに対する対応心理戦が切実に要求される状況だ」と強調した。徐議員は、「北朝鮮側がＳＮＳ上で大手を振って歩き与党と与党候補を誹謗しながら大統領選挙に大々的に介入した事実が確認された。北朝鮮の大統領選挙介入に国家情報院も対処しないわけにはいかなかっただろう」と話した。しかし民主党の金玄（キム・ヒョン）議員は、「北朝鮮統一戦線部がサイバー心理戦に介入したから国家情報院の大統領選挙介入が正当だというのは話にならない」と反論した。