20代初めの女子大生が、整形手術を受けた後に死亡する事故が起きた。今年に入って3回目に起きた整形手術中または直後の死亡事故だ。
27日、釜山海雲台(プサン・ヘウンデ)警察署によれば大学生Aさん(22)は、17日にある整形外科であごを削って鼻を高くする手術を受けた後、突然脳死状態に陥った。手術を終えて家族と会話までしていたが突然意識を失った。急いで近隣の総合病院に運んだが9日後の26日に亡くなった。警察は正確な死因を特定するために28日に司法解剖を行う予定だ。
これに先立ち今年7月には、ソウル江南(カンナム)のある整形外科で顔の輪郭手術を受けた30代女性が突然意識を失った後、1カ月後に死亡した。また今年3月には22歳の女子大生が忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)にある整形外科で、麻酔途中に心拍数が速くなる異常な症状を見せて総合病院応急室に移したが1週間後に亡くなった。
整形手術の副作用もまた絶えることなく続いている。ソウル中央地方裁判所民事15部(ハン・スクヒ部長)は、レーシングモデルのBさん(31)が「整形手術を受けて顔面が麻痺した」として整形外科医師を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「Bさんに約2900万ウォン(約267万円)を賠償せよ」として原告一部勝訴の判決を下したと27日明らかにした。今月初めには、ソウル江南地域の整形外科で顔を整形して視力を失った30代女性に病院側が8億5000万ウォンを賠償しろとの判決をソウル中央地方裁判所が下した。韓国消費者院によれば、整形手術の副作用による被害救済申請は2008年の42件から昨年は130件と3倍以上になった。
相次ぐ整形事故は、1年で数十万件の手術や施術が行われる整形共和国の暗い影だ。
国際美容整形外科医師協会によれば、韓国の1年間の整形は2011年に65万件に達した。整形が多ければ事故もやはり頻繁なのだ。
しかし専門家たちは別の理由があると指摘する。整形外科の専門医ではなくても医師免許証さえあれば誰でも手術ができる制度上の弱点、副作用は知らせず各種美容整形の勧誘だけをする相談の問題などだ。今年3月に女子大生が亡くなった病院には整形外科専門医がいなかった。市民団体「健康と対案」のイ・サンユン責任研究員(予防医学科専門医)は「整形外科で医師でなく相談室長・コーディネーターが相談をしながら手術効果だけをたくさん並べているのが現実」としながら「必ず事前に医師が副作用を説明するよう規定を作って、患者がこれについて考える『熟考期間』を経てから手術をするようにしなければならない」と話した。整形外科が増えて価格のダンピング競争が広がる中、病院に麻酔専門医などを置かないことも事故要因に指定されている。
整形外科には応急医療装備もほとんどない。健康保険審査評価院が国会保健福祉委員会所属チェ・ドンイク議員(民主党)に出した資料によれば、全国1091カ所の整形外科のうち839か所(76.9%)に体外式除細動器のような応急医療装備がなかった。
27日、釜山海雲台(プサン・ヘウンデ)警察署によれば大学生Aさん(22)は、17日にある整形外科であごを削って鼻を高くする手術を受けた後、突然脳死状態に陥った。手術を終えて家族と会話までしていたが突然意識を失った。急いで近隣の総合病院に運んだが9日後の26日に亡くなった。警察は正確な死因を特定するために28日に司法解剖を行う予定だ。
これに先立ち今年7月には、ソウル江南(カンナム)のある整形外科で顔の輪郭手術を受けた30代女性が突然意識を失った後、1カ月後に死亡した。また今年3月には22歳の女子大生が忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)にある整形外科で、麻酔途中に心拍数が速くなる異常な症状を見せて総合病院応急室に移したが1週間後に亡くなった。
整形手術の副作用もまた絶えることなく続いている。ソウル中央地方裁判所民事15部(ハン・スクヒ部長)は、レーシングモデルのBさん(31)が「整形手術を受けて顔面が麻痺した」として整形外科医師を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「Bさんに約2900万ウォン(約267万円)を賠償せよ」として原告一部勝訴の判決を下したと27日明らかにした。今月初めには、ソウル江南地域の整形外科で顔を整形して視力を失った30代女性に病院側が8億5000万ウォンを賠償しろとの判決をソウル中央地方裁判所が下した。韓国消費者院によれば、整形手術の副作用による被害救済申請は2008年の42件から昨年は130件と3倍以上になった。
相次ぐ整形事故は、1年で数十万件の手術や施術が行われる整形共和国の暗い影だ。
国際美容整形外科医師協会によれば、韓国の1年間の整形は2011年に65万件に達した。整形が多ければ事故もやはり頻繁なのだ。
しかし専門家たちは別の理由があると指摘する。整形外科の専門医ではなくても医師免許証さえあれば誰でも手術ができる制度上の弱点、副作用は知らせず各種美容整形の勧誘だけをする相談の問題などだ。今年3月に女子大生が亡くなった病院には整形外科専門医がいなかった。市民団体「健康と対案」のイ・サンユン責任研究員(予防医学科専門医)は「整形外科で医師でなく相談室長・コーディネーターが相談をしながら手術効果だけをたくさん並べているのが現実」としながら「必ず事前に医師が副作用を説明するよう規定を作って、患者がこれについて考える『熟考期間』を経てから手術をするようにしなければならない」と話した。整形外科が増えて価格のダンピング競争が広がる中、病院に麻酔専門医などを置かないことも事故要因に指定されている。
整形外科には応急医療装備もほとんどない。健康保険審査評価院が国会保健福祉委員会所属チェ・ドンイク議員(民主党)に出した資料によれば、全国1091カ所の整形外科のうち839か所(76.9%)に体外式除細動器のような応急医療装備がなかった。
この記事を読んで…