中国に「９８協議」というのがある。「コダックの没落を自ら招いた協約」として良く知られている。事情はこうだ。１９９０年代中盤、成長の限界に直面していたフィルムメーカーのコダックは、突破口を中国に見出そうと考えた。しかし容易ではなかった。富士フイルムが約６０％の市場占有率を占めて独走していたためだ。破格的な戦略が必要だった。当時コダックのＣＥＯだったジョージ・ピショー氏は、朱鎔基首相に会って「コダックの市場独占を認めれば、不良国有フィルム企業等を正常化させる」と提案した。国有企業の改革に熱を上げていた朱首相はこれを受け入れ、コダックと中国政府が１９９８年３月に締結したのがまさに「９８協議」だ。

成功するかのようだった。コダックは３年で中国フィルム市場の５０％以上を占め、中国全域に約８０００の現象所を整えた。富士フイルムを追い出して中国の母屋を独占したわけだ。それが落とし穴だった。コダックは契約どおり１２億ドルを国有企業の正常化に注ぎ込んだが、底の抜けた瓶に水を注ぐようなものであった。コダックが中国の泥沼に落ちてもがいている間に、世界のフィルム業界ではデジタル化がいち早く進行していた。コダックはデジタルの波に乗れず、破たんの道へと転落してしまった。「集中」投資が呼んだ惨事だ。

中国市場への依存度が高いほど現地での自らの立場は弱くなる。この頃頻繁な中国メディアの「外国企業たたき」だけを見てもそうだ。今年に入るだけでフォルクスワーゲン、アップル、ＧＳＫ（グラクソ・スミスクライン）、フォンテラ（ニュージーランド牛乳企業）、サムスン電子などが殴られた。事情は何にせよ、公開的に誤りを認めて彼らが要求したとおりに聞き入れなければならなかった。フォルクスワーゲンは急いでリコールに出て、アップルのＣＥＯティム・クック氏は中国語で謝罪文を発表した。サムスンやはりサイトに「反省文」を掲載しなければならなかった。中国市場を失えば、企業実績に致命的な打撃を受けることが明らかだからだ。


「集中投資」惨事は私たちが体験していることでもある。ＳＴＸグループ回復の最大の障害物になっているＳＴＸ大連造船所投資がそうだ。ＳＴＸは６年前、グローバル景気の流れを読めず２８億ドルを注ぎ込んだ。工場運営についての明確な戦略なく１００％単独投資を敢行した。結果は残酷なものだ。投資金はさておき、売却自体も不透明だ。「このまま中国に投げて出てくるべき」という話も聞こえる。

それでも大型投資は絶えない。ポスコがファイネックス工法を持って重慶に進出することにした。実現すれば兆ウォン単位の投資規模だ。グローバル景気、資金力、技術優位などを十分に勘案した決定なのか気になる。サムスンとＬＧは、供給過剰憂慮の中でも中国にＬＣＤ工場を完工したり、その途中だったりする。サムスンの７５億ドルの西安半導体工場も建設の真っ最中だ。

そのような渦中でも韓国内は就職先がないと大騒ぎだ。それでも良いのだろうか？中国はあらゆるものをみな集めてもかまわない市場なのか？コダックの「集中投資の追憶」を再確認する理由だ。

ハン・ウドク中国研究所所長