米国のオバマ大統領が今月初め、インドネシアのバリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の出席をあきらめて、米議会の政治的病理現象の解決に集中したのは正しかった。だが東アジア地域では「米国のアジア重視政策に何が起きたのか」という疑問がよみがえった。

米国は、戦争をはじめとする難題がおびただしい中東から、好機の地である東アジアへと資源と関心を大挙拡大することをかなり以前から構想してきた。だが、米国が誇るこの政策はすぐに意図しなかった問題に直面した。欧州ではイラクとアフガニスタンからの米軍撤退で中東に対する米国の関心が低くなったという認識が拡散した。多くの欧州人は米国のアジア重視政策を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）における米国の役割縮小と理解している。

アジアが今、世界経済の中心にあるという米国の確信から始まったアジア重視政策の目標を説明しようとする試みは、初めから何の呼応も得られなかった。中国は、アジア重視政策が純粋に中国の地政学的な台頭に対抗してこれを抑制しようとしているのだと信じた。事実、米国がアジア重視政策を発表（２０１２年米大統領選挙戦の期間中）して、数週間後から米国官僚の中国たたきが激しくなった。当時のヒラリー・クリントン国務長官は米・フィリピン安保協定を拡大して「西フィリピン海（海上領土紛争が広がる南シナ海をフィリピンで呼ぶ用語）」という話までした。


このような状況で中国は、米国が海兵隊を豪州に派遣して連合訓練をすることを自国への包囲網を構築しようとするまた別の試みだと感じた。さらにミャンマーを開放させることさえ中国は、資源が豊富なこの国への中国の影響力拡大に対応するための措置だとメディアにブリーフィングした。こうした事件の直後、米国防総省は西太平洋地域の米軍の再配置を始めると発表して中国の神経を尖らせた。中国が排除されたこの地域の超大型多国間自由貿易協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、米国の意図についての中国の憂慮を刺激した。



【コラム】米国のアジア重視政策に一体何が？（２）