◆ＳＫ・ハンファ・ＣＪなど総帥の空白が深刻

しかしサムスン電子の比率があまりにも大きいため、こうした現実が浮き彫りになっていない。２７日までに７－９月期の実績を発表した４７上場企業の営業利益のうち、サムスン電子が占める割合は５７．２％。売上高も全体発表企業の３分の１（２８％）をサムスン電子が占めている。実績を発表した企業のうち売上高上位１０社の中でも同じだ。１０社の営業利益（１５兆１７４６億ウォン）でサムスン電子が占める比率は６７％に達した。チェ・ベグン建国大経済学科教授は「成長率が３％といっても企業の実績は委縮している」とし「“サムスン錯視”を除けば内需・輸出ともに良くないという意味」と述べた。

こうした事情にもかかわらず、大企業は羅針盤を失って道を見いだせずにいる。ＳＫグループが先週開いた「最高経営責任者（ＣＥＯ）セミナー」で総帥経営の空白が予想以上に深刻だという声が多かった。特に海外新事業が問題だ。ＳＫはタイで早期災害警報システム構築案を議論中で、シンガポールをエネルギーハブとする事業も進めていた。これら事業は速度を出せていない。ハンファ・ＣＪなども非常経営体制だ。ある大企業の役員は「企業の設備投資の８０－９０％は従来の事業を継続または拡大する投資」とし「新規投資は１０％程度にとどまっている。こうした投資が未来の動力となるが、これを決定する人がいない」と述べた。１５大グループのうち総帥裁判、特別税務調査、資金難によるグループ瓦解などで経営への専念が難しいグループは半分レベルの７つにのぼる。こうしたグループに属する会社の数は４１６社。


◆ウォン高で不安心理も

中堅・中小企業も厳しい。目の前の負担は税務調査だ。上半期に税務調査を受けた首都圏のある衣類会社の代表は「税務処理を誤った我々の責任もあるが、不況の中で苦労して利益を出したのに、税務調査ですべて持っていくので力が抜けてしまう」と語った。

ウォン高に対する懸念も強まっている。２７日の中小企業中央会によると、中小企業の１１月の業況状況展望指数は９１．９にとどまった。２カ月間、一時的に上昇した景気期待感がまた弱まったのだ。中央会の関係者は「最近ウォン高のため不安心理が強まった」と分析した。特に最近のウォン高は円安によるマイナスの影響が強まっている状況で発生し、企業の心配は大きい。円安のため１－８月の対日本貿易収支赤字は前年同期比３億ドル増えた。シン・スングァン国際貿易研究員動向分析室長は「円安のため対日本輸出にはすでにマイナスの影響が出ている」とし「日本と競合関係にある自動車業種などで状況がさらに厳しくなる可能性がある」と分析した。



サムスン電子を除けば厳しいが…韓国経済、低成長を脱した？（１）