世界で最も多くの特許を保有する企業は米国のＩＢＭで、毎年、米国特許登録１位だ。昨年も６４７８件の特許を登録し、トップを守った。このためサムスンは２００６年以降７年連続で２位となっている。ＩＢＭが運営する「ワトソン研究所」が特許の産室だ。情報通信技術（ＩＣＴ）に関連した特許をはじめ、バイオ・素材に関する特許など領域も幅広い。韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）はこうした点で「韓国のワトソン研究所」と呼ばれる。今年４月、米国登録特許評価で２年連続１位となった。昨年米国に登録された特許を基準に、企業を除いた世界２３７の政府機関・研究所・大学統合部門で量的・質的に総合評価した結果だ。米国の特許が基準となる背景は、米国市場が最も大きく、保護される範囲が広く、収益につながる余地が大きいからだ。

ＥＴＲＩでは毎年２２００件の特許が出願される。特許管理費用だけで年間１６０億ウォンにのぼる。ＥＴＲＩ設立から３７年間に積み重ねてきた努力が「特許工場」に結びついたのだ。１９７６年の設立以降、デジタル電子交換機（ＴＤＸ）と符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）商用化、地上波ＤＭＢ、４Ｇ移動通信およＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ－Ａ）など、ＥＴＲＩの成果は枚挙にいとまがない。

２２日に訪問したＥＴＲＩでは、あちこちで未来を準備する研究員が忙しく動いていた。ＥＴＲＩの研究員は「ＥＴＲＩの現在が世界の未来」と口をそろえる。ここの研究は５－１０年後の私たちの日常を描いている。


ＥＴＲＩ知識財産経営室長のシン・ジョンヒョク弁理士は「これまで出願件数など外部に見せる数値を重視してきた特許戦略が、今では内容中心に変わっている」とし「その一つの手段がサムスンとアップルの特許戦争で広く知られた標準特許」と述べた。オバマ大統領の拒否権行使で標準特許の価値が少しずつ落ちているが、特にＩＣＴ領域で市場をリードするためには標準特許の確保が一次目標だ。

ＥＴＲＩがＩＣＴ部門で確保した標準特許は３０９件。標準特許の確保は技術料収入に直結する。３Ｇ通信技術で確保した標準特許８件は期待通りＥＴＲＩに大きな技術料収入を抱かせた。３Ｇで信号処理方式を改善し、電力消耗を減らす標準特許だったが、昨年、世界端末企業４社と米国で訴訟となった末、４４００万ドル（約４６６億ウォン）を受けるのに成功した。２つ目の訴訟対象は中国をはじめとする端末企業、３つ目はチップを製造する企業にまで拡大する計画だ。この場合、技術料収入は２億、３億ドルになると見込んでいる。ＣＤＭＡを商用化した当時にクアルコムから技術料として受けた３５００億ウォンと同じ規模だ。

問題はＬＴＥ後の５Ｇ（５世代）方式。ＥＴＲＩは５Ｇ技術の先行獲得のため、９月１日にサムスン・ＳＫテレコムなどとタスクフォース（ＴＦ）を発足させた。アン・チドク通信インターネット部門所長は「もう韓国ＩＣＴは好むか好まないかにかかわらずファーストムーバー（Ｆｉｒｓｔ　Ｍｏｖｅｒ）になるしかない」とし「標準を決める３ＧＰＰなどと協議するが、私たちの動向に大きな関心を向けている」と話した。

５Ｇ技術はギガプロジェクトに連結する。ネットワークはもちろん、コンテンツ・プラットホーム・端末機すべてを１Ｇｂｐｓ（１秒に１ギガビットを伝送）級に格上げするプロジェクトだ。ネットワーク速度だけを見ても今より１００倍速い。２０２０年までに５５００億ウォンを投じる大型プロジェクトで、このプロジェクトが完成すれば３Ｄ（３次元）ホログラム動画が可能となり、テレビでは現在の超高画質（ＵＨＤ）より鮮明な映像を見ることができる。



韓国特許の産室…ＤＭＢ・ＬＴＥ－Ａもここで生まれた（２）