政治家の言葉は、信頼と一貫性と言行一致を第一とする。国家指導者を自認しながら状況と有不利と便宜主義によって言葉の言い換えを繰り返せば、どこの国民が彼に従うだろうか。言葉の信頼を失った政治家は、政治屋に転落しかねない。民主党の大統領候補であった文在寅（ムン・ジェイン）議員による大統領選挙の不服性発言は、その自らの扇動性と共に言葉の信頼問題を抱えている。

文議員は大統領選挙で落選した後「力不足だった。敗北を認める」（２０１２年１２月１９日）、「当選無効訴訟は望ましくない」（２０１３年１月１９日）、「全ては私の責任だ」（４月１１日）と述べていた。そうしたところ国家情報院疑惑事件が大きくなると「朴槿恵（パク・クネ）大統領が責任を負うべきだと思うが、今になって選挙に対する責任を問うことはない…」（６月１６日）という段階を経て「去る大統領選挙は不公正だった。朴大統領が受恵者だ」（１０月２３日）と話を１８０度変えるに至った。政治的状況によって敗北認定→責任転嫁→大統領選不公正へと豹変したのだ。

文議員の言葉のすり換えは、敗者の弁解のように聞こえて非紳士的であり、国民の記憶を見くびる行為だ。民主主義選挙の健全性は、相手方を取って食べるかのように争いながらも、投票で結果が判明すれば敗北者が最終的に承服宣言をすることで、共同体が好循環の道に入っていくところにある。


文議員が大統領選挙不公正の根拠として提示する国家情報院、サイバー司令部、国家報勲処、警察の組織的選挙介入も立証されていない。この部分は現在捜査が進行中であったり裁判にゆだねられたりしている状態であるため、司法処理の過程を見守るのが順序であろう。たとえ選挙介入が立証されるとしても、コメントやツイッターが世論にどれほどの影響を及ぼしたのか、それが実際の個別有権者の投票行為にどのような変化を与えたのかは別問題だ。このような多くの問題が立証された後に出せる話が「大統領選挙不公正、朴槿恵恩恵論」だ。

ある特定の個別行為が不法選挙運動にあたる可能性はあるだろう。だからといってこれを理由に３０００万人が参加して新しい大統領を選んだ選挙全体が不公正だと主張するのは、行き過ぎた飛躍だ。文議員は大統領候補に出た指導者らしく、言動にもう少し慎重であるべきだ。