北朝鮮は先月２１日、離散家族再会（９月２５－３０日予定）に対する合意を破棄し、南北関係断絶の意思を明らかにした。開城工業団地の再稼働から５日目だった。その後、北朝鮮は朴槿恵（パク・クネ）政権が最高尊厳（金正日・金正恩ら）を冒とくし、敵対的な対北朝鮮政策を推進していると主張し、１カ月以上も対南非難戦を繰り広げた。２４日朝の労働新聞は朴槿恵政権の韓半島信頼プロセスを「反北対決政策」と非難したりもした。

こうした局面で北朝鮮が板門店と開城工業団地で２つの対南融和カードを同時に持ち出し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の思惑に関心が集まっている。

イ・グムスン統一研究院北朝鮮人権研究センター所長は「赤十字チャンネルを通じた越北者送還で離散家族再会破棄や脱北者・拉致被害者の人権問題に対する国際社会の非難を避けようとしている」と診断した。前例のない戦術を駆使しながら「北は南北関係の解決に努力しているが、南側が十分でない」というメッセージを投じようとしているということだ。


板門店を通じた送還で効果を極大化するイベントという指摘もある。脱北者１号博士の安燦一（アン・チャンイル）世界北韓研究センター所長は「過去、北はこういうことがあれば、朝中国境に人を追放した」とし「長期拘束にもかかわらず活用の価値がないと判断され、越北者を対南心理戦に活用しようということかもしれない」と話した。

対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は２０００年代に入り、情報価値がないと判断した越北者を追放してきた。７年前には豆満江を渡って北に入った労働者Ａを調査した北朝鮮保衛部が「祖国解放が達成された後に会おう」とし、１００ドルを渡して中国に送り出したという。

越北に関しては笑えない事件も起きている。Ｂはインドネシアで北朝鮮大使館に亡命申請をしようとしたが、現地のタクシー運転手が韓国大使館に連れていき、国家保安法違反で処罰されたりもした。Ｂは韓国大使館であることを確認せず、急いで駆け込み、「金日成（キム・イルソン）万歳」と叫んで捕まった。

外交通商委の国会議員の開城訪問を受け入れるのは、ドル稼ぎに焦点が合わされているという分析だ。チョ・ボンヒョン企業銀行研究所研究委員は「外交通商委員が開城工業団地支援と活性化のための世論を先導し、北に有利な局面が形成されるだろうという期待感のためと考えられる」と述べた。



北「越北６人を送還、議員の開城訪問を認める」…融和カードなぜ？（１）