ドイツの和解政策に対する被害国フランスの対応は２つあった。一つは活発な民間交流でドイツ・フランス和解のインフラを築くことで、もう一つは欧州石炭鉄鋼共同体、欧州共通市場、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟、そして欧州共同体（ＥＵ）のような多者機構でドイツを牽制することだった。１９６３年にアデナウアーとド・ゴールが署名した歴史的なエリーゼ友好協力条約の重要な内容の一つも、大規模な学生交流と夏の語学キャンプ、姉妹都市締結に広範囲な和解のインフラを構築することだった。


韓国の日本対策も謝罪要求一辺倒から日本市民社会の変化に重点を移さなければならない。日本の一部の政治家の妄言にいちいち反応せず、年間に数万人の青年・学生を交流させ、夏休みには両国の全国各地に相互語学キャンプを運営し、数百の姉妹都市を結び、地方自治体レベルの交流協力プログラムを同時多発的に運営すれば、時間はかかるが着実に効果が表れるだろう。




【コラム】日本対策、独仏和解から学ぼう＝韓国（１）