両親の半分（５２．１％）が子供の起業に反対している。「失敗＝落伍」という認識が変わらなければ起業国家の未来もない。米国では失敗経験を企業の資産にするカンファレンスが開かれた。

「あなたの息子や娘が起業すると言ったらどのようにすべきか」。

現代経済研究院が７～１１日にこのような質問をしてアンケート調査を行った。質問回答者（７０６人）の過半数（５２．１％）が「私は反対する」と答えた。失敗の負担のためだ。２３日に発表された調査結果で、回答者の絶対多数である９２．２％が「起業の失敗はそのまま個人破産」と答えた。「失敗したら再起が難しいのが韓国社会」という認識も７５．５％に達した。子供の人生を壊すかもしれないという心配をする所で、起業を勧める親がいるわけがない。現代経済研究院のチャン・フソク研究委員は質問結果から、韓国を「起業を恐れる社会」と規定した。


チャン研究委員が報告書を終えた頃の２１日。太平洋の向こう側、米国サンフランシスコでは失敗カンファレンス（Ｆａｉｌｃｏｎ）が開かれていた。今年で５回目だ。カンファレンスは午前８時から午後６時までの詰まったスケジュールで進行された。いい加減な法律諮問を避ける方法、同業者と協力する方法、投資金を集める方法などの講演が続いた。全て実際の失敗を体験した人たちの経験談だった。

失敗を早く忘れる方法についての「ヒーリング講演」もあった。長距離カープールを斡旋しているライド・ジョイ社のジェイスン・セン共同創業者は講演を通じて「同業者と多くの対話が必要だったが、私はその時ごとに対話を避けた」と後悔した。

Ｆａｉｌｃｏｎの共同企画者であるカス・フィリップス（Ｃａｓｓ Ｐｈｉｌｌｉｐｐｓ）氏は米経済雑誌フォーチュンを通じて「元気な起業生態系を作るには、何より企業がリスクや失敗に慣れることが重要だ」と強調した。また「多くの国で、いまだ事業の失敗を人生の失敗だと感じている」と指摘した。

フィリップス氏が指摘した「多くの国」には韓国も含まれている。閉鎖回路テレビ（ＣＣＴＶ、監視カメラ）の製造業者である（株）パルコンのパク・ドングォン社長（５１）は、２００５年に会社を整理した時のつらい記憶を忘れたことがない。彼が過去運営していたテレテクラという衛星受信機の生産会社は、海外取引先に問題が生じ２００５年末に不渡りを出した。会社を生かそうと色々な金融会社に助けを求めたが彼の手を握ってくれる所はどこにもなかった。しばらく信用不良者のレッテルが付いて回った。パク社長は２０１０年に中小企業振興公団の再起業資金を支援してもらい再起できた。彼は「一度事業で失敗して信用不良者になると、すべての金融取引が切れて事実上個人の努力だけでは再起が難しくなる」として「誠実な失敗者が再起できるように起業資金を貸すのでなく、投資するシステムができるべきだ」と話した。

しかしパク社長の願いが叶うのはまだ遠い先だ。投資はさておき、連帯保証という泥沼もまだなくなっていない。２０１１年にソウル大学工大の融合教育省と「１号」ベンチャー企業である（株）ウムジギムを創業したヤン・ジェヒョク社長（２５）は能力が認められている工学学生でありデザイナーだ。そんな彼も技術保証を受けて１億ウォンの融資を受けながら躊躇したことがある。連帯保証についての恐れのためだった。彼は「事業家でなければ、子供が創業することをよく理解できないのが韓国の創業文化」として「実際、周辺を見渡せば私を含めて創業した人の父親の大部分が事業家」と話した。現代経済研究院の調査でも創業者の場合は「子供の創業を賛成する」という回答（６３．３％）が反対よりも多かった。

創業に失敗がつきものなのは韓国だけではない。２００９年の米国創業企業の四半期別の倒産件数は１９９４年より４０％増えた。２００８年の金融危機が直撃弾を飛ばしたからだ。

他国も事情は類似している。しかし各国は失敗の経験を捨てない。Ｆａｉｌｃｏｎの場合、米国・シンガポール・豪州などで開かれている。来年にはインド・南アフリカ共和国・日本でも開く予定だ。ここでは充実した内容の失敗の資産が流通している。

チョン研究委員は「学校で創業に対する恐れをなくす創業教育をしなければならない」として「創業をためらう人のためのコンサルティングやメンター制度もやはりさらに体系化されるべきだ」と話した。