民主党で再び大統領選挙不服論の煙がじわじわと広まり始めている。３選目のソル・フン議員は昨日「選挙結果を承服するほかはなかったが、もう一度考えなければならない」と話した。国家情報院、国軍サイバー司令部、国家報勲処などが前回の大統領選挙に介入したという疑惑を取り上げながらだ。院内代表出身のパク・チウォン議員も「選挙問題について真剣に検討する時になったと考える」と述べた。誰が見ても大統領選挙不服論によるものと解釈できる発言だ。

チョン・ホジュン民主党院内報道官が直ちに「大統領選挙への不服と連係した発言ではない」と釈明したが、すっきり終わらない。大統領選挙不服論を連想させる発言を続けた人が、政治経験の足りない初当選でもない党の重鎮議員であるためだ。民主党はこれまで、国家情報院コメント事件について波状的な政治攻勢をかけながらも大統領選挙不服とは明確に一線を画してきた。国民的反発を意識しているからだ。

そうするうちに新しい疑惑が広がり、それについての世論が悪化するとすぐに野党圏の底辺にある大統領選挙不服心理を軽く触ってみたのではないのか。もちろん民主党が公式に不服を宣言したのではない。だが、あちこちからポンポンと投げてくる一言一言には、不服側に雰囲気を追い込もうとする意図が見える。これは大統領選挙結果に承服するというこれまでの立場とは違う。


責任ある公党に、大統領選挙不服は状況によって抜いた引いたできる戦術的カードではない。一度持ち出せば誰も戻すことはできない。不服を宣言する瞬間、民主党は戻ることのできない橋を渡ることになる。パフォーマンスレベルだったこれまでの場外闘争とは次元が違う。過半数の国民の支持で誕生した朴槿恵（パク・クネ）政権に対する宣戦布告だ。民主党は本当に「国家情報院のコメントではなかったとすれば、大統領は文在寅（ムン・ジェイン）だった」という想像にとらわれて極端な選択をするのだろうか。

個別イシューで民主党に共感する国民も、総体的な大統領選挙不服論を支持するという保障はない。その上、韓国の安保・経済条件は時計の針を１年前に戻すほど暇でもない。民主党は勝つこともできない戦いに飛び込んで、全国を泥沼に陥れるのか。