韓国の家計資産は先進国に比べ、不動産をはじめとする実物資産の比率が依然として高い。当然、金融資産の比率は低い。しかし不動産価格がこの数年間に下落し、実物資産の比率は少しずつ低下している。

ＫＢ金融研究所・ウリ金融経営研究所によると、２０１２年末を基準に韓国の世帯平均資産は３億１４９５万ウォン（約２９００万円）で、実物資産が７５．１％（２億３６３９万ウォン）、金融資産が２４．９％（７８５５万ウォン）。米国・日本・英国・豪州など主要先進国では金融資産の比率が３１－６１％であるのに対し、まだ低い方だ。

実物資産のうち不動産の比率が６９．９％にのぼり、米国（２１．６％）、日本（２７．１％）を大きく上回る。年齢帯が高いほど、不動産の比率が高い。３５歳未満の場合４９．３％である半面、６５歳以上は８６．２％にのぼる。ただ、資産全体に占める実物資産の比率は２００５年の８６％から２０１０年には７９％、昨年は７５％と低下している。


最近は元金が保証される安全資産に対する関心が高まり、銀行・証券会社は投資家を誘惑する商品を次々と出している。国民銀行によると、積立式預金は６月末の１０８兆４９００億ウォンから現在は１１１兆１５００億ウォンに増えた。ウリィ銀行は今月末まで１兆ウォンを限度に利子３％の定期預金商品を出した。サムスン証券・未来アセット証券は元金保証型の派生結合社債（ＥＬＢ）を出している。

シン・ドンイル国民銀行狎鴎亭ＰＢ（プライベートバンキング）センターチーム長は「特に東洋グループ破綻後、顧客は以前に比べて元金保証を徹底的に確認し、ハイリスクハイリターンより安全性が高い商品を求めている」と話した。

財テク専門家は、実物資産の下方安定傾向とともに、高齢化による老後の生活資金準備のため、先進国のように家計資産の構成が実物中心から金融側に移ると予想している。

ウリィ金融経営研究所のキム・ジンソン巨視分析室長は「過去の論理で見ると、金利が過去最低水準である今こそ、不動産・株式を購入するべき時期だが、市場の動きはそうではない。現在の家計資産構造は高齢化・低金利に適切でないのが事実。それだけに不動産を金融資産に切り替えられるよう、これを奨励する政策が活性化しなければならない」と述べた。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４５号）