これは米国の潜在的な競争相手である中国を安保脅威と規定することによって、「集団的自衛権」の追求と軍事力増強など「普通国家化」に拍車を加えるという計算だと解説されている。日本は、国家安保戦略の本文に「海洋では最近、資源確保と自国の安全保障の観点から“力”による現状変更を企てる動きが増した」という表現を使い、南シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争中である中国の動きを警戒する姿を見せた。


安倍政権が推進してきた「武器輸出３原則改正」方針も戦略的アプローチ項目に含まれた。これは武器開発など防衛産業の育成意志を反映したものと解釈される。１９６７年に制定された武器輸出３原則は▼共産国家▼国連決議で武器輸出が禁止された国家▼国際紛争当事国に輸出を禁止するとの条項で、事実上、全面的な武器輸出禁止の根拠になってきた。しかし８６年、同盟国である米国に対する武器供与を許可した後、２００４年に米国と弾道ミサイル防衛開発をするなど例外を拡大してきている。今年３月には安倍首相が日本企業のＦ３５戦闘機製作の参加を３原則の例外と決め、今月初めにも自衛隊の軍艦部品を英国に輸出することにした。